○ 地球環境戦略研究機関の設立の目的 ○ 地球環境戦略研究機関の機能と役割 ○ 戦略研究のテーマの例 (参考)世界の主要な環境政策研究機関の政策提案(例) ○ 内外からの設立の支持表明 ○ 地球環境戦略研究機関設立の手順 ○ 協力・連携を図る主な外国の機関 ○ 研究体制等の特徴 |
平成9年4月 環 境 庁 |
世界の第一線の研究者のみならず、内外の行政官、産業人、NG0等の参加の下に、新たな地球文明の基本的枠組づくり、新しい政策手法の開発、具体的地域の環境対策の戦略づくり等の研究を実施します。 |
これらの戦略研究は、日本の政府・自治体・大学のみならず、日中友好環境保全センターをはじめとするアジア太平洋地域の環境研究研修機関や、欧米等の環境政策研究所等との積極的な協力・連携を図って実施します。 |
これらの戦略研究の成果を、政府・自治体・国際機関の政策、企業・NG0等の行動に具体化します。 |
これらの戦略研究の成果は、例えば、 ○「エコアジア」(アジア太平洋地域の各国の環境大臣、アジア開発銀行等の関係国際機関の定期会合) ○「地球環境行動会議」(世界の政治・経済等の有力者からなる会合)の枠組を活用して具体化したり、世界に発信します。 |
持続可能な開発の人材の国際的な研修プログラムの下で、戦略研究への参加を通じて実践家等のトレーニングを行います。 |
現在、国際的には「環境と開発に関するリーダー研修プログラム」が進められていますが、このプログラムとの連携を図っていきます。また、アジア太平洋地域の若手の政策研究者の戦略研究への参加を通じたトレーニングも行っていきます。 |
地球環境、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発に関連する政策的・実践的な情報のセンターとなります。 |
┌ | 新たな地球文明の基本的枠組づくり | ||||||||||||||||||
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├ | 革新的な政策手法づくり | ||||||||||||||||||
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└ | 地域の環境対策の戦略づくり | ||||||||||||||||||
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世界資源研究所(WRI、米国の民間研究所) |
国際応用システム分析研究所(IIASA、非政府間国際機関) |
国際環境開発研究所(IIED、英国の民間研究所) |
世界開発経済研究所(WIDER、フィンランド、国連大学の研究所) |
内外からの設立の支持表明 |
9年度 「地球環境戦略研究機関設立準備機構」での設立準備 |
10年度 国際的な設立憲章(規約)に基づく地球環境戦略研究機関の発足 |
研究・運営の実績、国際動向等を踏まえ、条約に基づく国際機関に移行 |
◆ | 中国 | 日中友好環境保全センター(政府機関、日本の援助で設置) |
◆ | タイ | 環境研究研修センター(政府機関、日本の援助で設置) |
◆ | インドネシア | 環境管理センター(政府機関、日本の援助で設置) |
◆ | インド | タタ・エネルギー研究所(民間機関) |
◆ | 米国 | 世界資源研究所(WRI、民間機関) ワールドウォッチ研究所(WWI、民間機関) ハワイ東西センター(政府機関) |
◆ | カナダ | 国際開発研究センター(IDRC、政府の援助機関) 国際持続可能開発研究所(IISD、民間機関) |
◆ | 英国 | 国際環境開発研究所(IIED、民間機関) 王立国際問題研究所(チャタムハウス、公立機関) |
◆ | ドイツ | ブッパータール気候・環境・エネルギー研究所(公立機関) ポツダム気候影響研究所(政府機関) ベルリン社会科学研究センター(WZB、公立機関) |
◆ | オーストリア | 国際応用システム分析研究所(IIASA、非政府間国際機関) |
◆ | スイス | 国際環境アカデミー(IAE、公立機関) 国際自然保護連合(IUCN、非政府間国際機関) |
◆ | スウェーデン | ストックホルム環境研究所(SEI、公立機関) |
◆ | フィンランド | 国際開発経済研究所(WEIDER、国連大学の機関) |
◆ | ハンガリー | 中東欧地域環境センター(REC、非政府間国際機関) |
◆ | コスタリカ | アースカウンシル研究所(民間機関) |
◆ | アジア太平洋地域を中心とする各国の環境省等の政府機関 | |
◆ | 国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)世界銀行、アジア開発銀行、経済協力開発機構(OECD)、国連大学(UNU)等の国際機関 | |
◆ | アジア太平洋地域の環境研究・教育を行っている大学 |