(別添)

表2 全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(第2次提案追加分)(環境省関係部分のみ抜粋)

番号 事項名 規制の根拠法令等 規制改革の概要 実施時期 所管省庁
1302 産業廃棄物処理施設における同一性状の一般廃棄物処理の実施 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条及び第15条 同一の性状を有する一般廃棄物を産業廃棄物と同様の方法で処理する産業廃棄物処理施設については、届出により、一般廃棄物処理施設の設置許可を不要とする。 平成15年度中 環境省
1303 国定公園の公園計画の随時見直し 国立公園又は国定公園の公園計画再検討実務要領について(昭和55年1月22日環境庁自然保護局計画課長通知) 国定公園の保護と適正な利用の観点から、国定公園の公園計画の見直しについて都道府県知事の申出があれば、見直し後5年を経過していない場合でも、柔軟に対応することを通知において明確化する。 平成15年度のできるだけ早い時期 環境省
1304 国立・国定公園特別地域内における風力発電施設の設置許可の基準の策定 自然公園法第17条第3項、第4項、第18条第3項、第4項
自然公園法施行規則第11条
施設一般の設置に関する基準とは別に、国立・国定公園特別地域内における風力発電施設の設置に関する基準を定める。 平成15年度中 環境省
1305 国民宿舎の管理運営の民間委託の容認 国民宿舎の設置及び運営について(平成5年2月15日環境事務次官通知) 地方自治法の改正に際し、国民宿舎の管理運営の民間委託を容認するため、国民宿舎の設置及び運営に関する通知を廃止する。 本部決定後直ちに 環境省



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