(参考)
●設置期間 : | 平成14年中に立ち上げ平成15年にかけて2ヶ月に1回程度の割合で開催。 |
●検討事項 : | 以下の事項を検討対象とする。 |
[1] | 貿易と環境の相互支持性を高める具体的手法について |
環境政策推進の観点からみた経済連携協定の果たしうる役割 (環境協力と環境政策推進の在り方、環境技術の普及等) |
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[2] | 経済連携協定(主に貿易・投資の自由化)に伴う環境影響評価について |
(影響評価の手法の研究、開発) | |
[3] | [1][2]の検討に基づくケーススタディ |
(二国間のみにとどまらずアジア地域全体を視野に入れる。) |