項 | 研究開発領域 | 技術分野 |
1 | 基礎研究開発 | [1] 次世代型環境リスク評価技術分野 [2] 良効率環境修復技術分野 |
2 | 実用化研究開発 | [1] 自然共生技術開発分野 [2] 環境負荷低減技術分野 [3] 環境改善・修復分野 [4] 健全な生態系の維持・再生分野 [5] 環境監視計測・高度情報化分野 |
(注1) | 全ての技術分野において、ナノテクノロジーを効果的に活用・開発する研究等環境とナノテクノロジーとの融合領域を扱う課題については、優先的に採択する。 |
(注2) | 地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金及び次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助金における対象技術分野に該当する研究開発課題は、公募の対象としない。各制度の詳細については、当省ホームページを参照のこと。 |
(1) | 応募者の要件 | |
応募者(以下「研究開発代表者」という。)は、次のア〜キに掲げる試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者とする。 | ||
ア. | 国立試験研究機関 | |
イ. | 独立行政法人試験研究機関 | |
ウ. | 学校教育法に基づく大学(大学等共同利用機関を含む。)、高等専門学校 | |
エ. | 法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定に基づき設立された法人の試験研究機関・部門 | |
オ. | 地方公共団体の試験研究機関 | |
カ. | 民間企業(日本の法人格を有すること)の試験研究機関・部門 | |
キ. | その他日本の法人格を有する組織の試験研究機関・部門 |
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(2) | 研究開発分担者の要件 | |
研究開発分担者は、2.(1)に規定する応募者の要件を満たす者とする。 |
(1) | 採択予定数 | |
若干数 | ||
(2) | 採択 | |
環境省内に設置する「総合研究開発推進会議」(総合環境政策局長が委嘱する外部有識者で構成)の事前評価の結果を踏まえた上で、環境省において採択する。 | ||
(3) | 事前評価の方法 | |
[1] | 事前評価は、「書面評価」及び「ヒアリング評価」により実施する。 | |
[2] | 書面評価は、申請書類を基に「2.公募の対象」及び「3.公募の要件」において示す事項への適合並びに研究開発の目的・目標、計画、手法、体制及び期待される成果等の観点から行う。 | |
[3] | ヒアリング評価は、書面評価において高い評価を得た課題について、研究開発代表者又は研究開発分担者からのヒアリングを基に上記[2]の観点(適合性の観点を除く。)から総合的に行う。ヒアリングによる評価の実施については、その対象となる研究開発課題の研究開発代表者に連絡する。 | |
(4) | 採択の結果等の公表 | |
採択及び事前評価の結果は研究開発代表者に対して通知するとともに、採択された課題に係る研究開発代表者及び研究開発分担者並びに計画の概要等は環境省ホ−ムページに掲載するほか、印刷物により公表することがある。 |
(1) | 助成の規模 | |
[1] | 助成の規模は、2,500万〜5,000万円とする。 | |
[2] | 助成の額は、年度ごとに当該年度分の額を財務省と協議を行った上で決定する。 | |
(2) | 助成の期間 | |
[1] | 助成の期間は、基礎研究開発課題については3年間、実用化研究開発課題については2年間を原則とする。 | |
[2] | 中間評価において高い評価を受けた課題については、研究開発期間についての評価を研究開発が終了する年度の下半期に実施した上で、助成の期間を1年間延長することがある。 | |
[3] | 中間評価において研究開発を中止すべきと評価された場合は、当該中間評価の実施年度の翌年度以降は、研究開発の助成を行わない。 | |
(3) | 助成の方法 | |
下図の方法で助成する。 |
(1) | 研究開発代表者及び研究開発分担者は、本制度への申請後、当該助成に係る課題と内容が同様と認められる課題について、他府省の制度による助成が決定した場合は、直ちに環境省に連絡するものとする。 |
(2) | 研究開発代表者は、課題の全部又は一部について実施を中止又は廃止した場合は、速やかに環境省に連絡するものとする。 |
(3) | 課題の応募内容に虚偽があった場合は、助成の取り消し又は助成金の返還を含む措置をとる場合がある。 |
ホームページのアドレス・・・ http://www.env.go.jp | |
○ | 応募様式などはホームページからダウンロードして御利用願います。 |
【連絡先】 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室 担当:谷口、藤田、永浦
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