環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン等のＰＯＰｓ（Persistent 　Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）については、一部の国々の取組のみでは地球環境汚染の防止には不十分であり、国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等を行う必要から、２００１年５月、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択された。
　　

1. 目　的
   　リオ宣言第１５原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質に対して、人の健康の保護及び環境の保全を図る。
   　　
2. 各国が講ずべき対策
   

   [1]	製造、使用の原則禁止（アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、ＰＣＢ）及び原則制限（ＤＤＴ）
   [2]	非意図的生成物質の排出の削減（ダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベンゼン、ＰＣＢ）
   [3]	上記ＰＯＰｓを含 有するストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理
   [4]	これらの対策に関する国内実施計画の策定
   [5]	その他の措置
   ・	新規ＰＯＰｓの製造・使用を予防するための措置
   ・	ＰＯＰｓに関する調査研究、モニタリング、情報公開、教育等
   ・	途上国に対する技術・資金援助の実施

3. 条約の発効
   　５０ケ国の締結により条約が発効。　我が国は、２００２年８月３０日に条約に加入。
   

   ※	１月３日現在、２５ヶ国（日本、アイスランド、アラブ首長国連邦、オーストリア、オランダ、カナダ、北朝鮮、サモア、スウェーデン、セントルシア、トリニダートトバゴ、ドイツ、南アフリカ、ナウル、ノルウェー、フィジー、フィンランド、ベトナム、ボツワナ、リベリア、ルワンダ、レソト、レバノン、チェコ共和国、スロバキア）が締結済み。