参考[3]　再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ

	平成14年3月29日最終改正
「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。
１．	公表内容
	各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。
２．	対象職員
	対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。
３．	公表方法
	各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。
４．	施行期日
	本申合せは、平成14年4月1日から施行する。