参考[1]　公務員制度改革大綱（抜粋)

公務員制度改革大綱（抜粋)
（平成13年12月25日閣議決定）

II.	新たな公務員制度の概要
	３	適正な再就職ルールの確立
		（４）	再就職状況全般に係る公表制度
			公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年１回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後２年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者の氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年１回公表することとする。