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1. 環境省職員の参加希望受付窓口の設置及び希望への対応の仕組み
   
   　現に環境保全活動を実施中若しくは実施しようとする地方公共団体、その支援する団体、ＮＰＯ法人・企業、その他の団体が、当該環境保全活動の現地等へ環境省職員の参加を希望し、あるいは期待する場合は、環境省ホームページの要望受付窓口から申し込む。
   　　　
   

   （１）	環境省ホームページに受付窓口を設置
   	平成１５年１月６日（月）正午より受付開始予定 　http://www.env.go.jp/volunteer/

   （２）	申し込み対象者及び対象となる環境保全活動
   	[1]	申し込み対象者
   		現に環境保全活動を実施中若しくは実施しようとする地方公共団体、その支援する団体、ＮＰＯ法人・企業、その他の団体。 　今後、団体を具体的に組織することが確実な場合を含む。
   	[2]	対象となる環境保全活動
   		環境省の所管に係わる環境問題の解決・改善等をその一部に含む環境保全活動 　ただし、営利を目的とした活動並びに特定の政治団体、宗教、その他の団体の宣伝を目的とする活動を除く。

   （３）	申し込み手続き等
   	[1]	環境省職員の参加を希望する団体等は、環境省ホームページ上の所定の申し込み様式により、当該環境保全活動の概要等を記入し、電子的に申し込む。 　なお、所定の申し込み様式であれば、ＦＡＸ等の文書による申し込みも受け付けることとする。
   	[2]	環境省は、申し込みがあった場合には、その内容を審査の上、以下の対応を行う。
   		ア．	参加が可能な場合
   			当該環境保全活動の申請内容を環境省内の電子掲示板に掲載することにより自主的参加者を募集し、職員の参加希望者がいる場合には、参加希望者の代表者は、受付後概ね２週間後までにその旨を申し込み団体に連絡し、参加内容等を調整の上、参加する。
   		イ．	参加が不可能な場合
   			自主的参加希望者がいない場合には、非参加にもその旨の連絡をするよう予め要求のあったケースに限って、受付後概ね２週間後までに申し込み団体に対し参加できない旨を回答する。
   		ウ．	環境省職員の参加を期待するとともに、広く一般の方の参加を期待している場合
   			環境省内の電子掲示板に掲載し、環境省職員の自主的な参加を呼びかけるとともに、広く一般へ参加を呼びかけるための情報提供の場として、地球環境パートナーシッププラザに設置している「環境らしんばん（http://plaza.geic.or.jp)」を紹介する。
   		（注）	公務としての環境省職員の参加の取り扱いについては従来どおり変更ありません。

   （４）	関係団体への協調依頼
   	今後、環境省の関係団体等に対し協力を呼びかけ、主旨に賛同する関係団体等の職員も参加する体制に拡充する。

2. 環境省職員の自主的な環境保全活動への取組みに対する支援（研修等）
   
   

   （１）	本年度より、環境保全活動のための年次休暇を取得しやすくするよう支援するため、「環境省における年次休暇の計画的使用の促進について」の秘書課長通知（平成１４年４月１８日）において、年次休暇の取得を奨励する事例の一つとして環境ボランティア活動を盛り込んだが、平成１５年度も同様に省内各局部に対して、積極的に年次休暇取得の支援を働きかける。
   （２）	環境省職員を対象とした環境ボランティア活動に関する研修を年度内に実施する。 　この研修では、各地で行われている自発的な環境保全活動のリーダー等を講師としてお招きし、ボランティアの心得、危険への対処、ボランティアの意義・楽しさ等を修得するとともに、環境省職員のボランティア体験談を聞く等により、職員の意識のかん養を図る。環境ボランティア活動を政策へ反映する上での基盤づくりにも資することとしている。

   　　

1. 環境省の環境マネジメントシステムにおいて、当省独自のプログラムとして職員による自主的な環境保全活動を支援することが盛り込まれており、この具体化に向け、環境省職員の意識調査に基づく検討等をかねてより進めてきたが、ボランティア活動への職員の参加を容易とする環境づくりに関する要望事項の具体化について、一定の結論が得られたこと。
   　　
2. 今般、中央環境審議会より環境保全活動の活性化方策について中間答申をいただいき、この答申により今後、国民各界各層に対し、より一層の自発的活動を期待することとしていることから、当省自らも、国民各界各層とともに自発的な環境保全活動を強めることとしたこと。
   　　
   

1. ボランティア活動に関する意識
   

   （１）	対象職員６２４人のうち、２２３人（回答率３５．５％）から回答を得た。 　このうち、ボランティア活動に興味があるとした職員は１２８人（回答者の５７．４％、対象職員を分母とすると２０．５％）であった。
   （２）	さらに、場合によってはボランティアを行う気持ちがあるとする職員を加えると、１８３人（回答者の８２．１％、対象職員を分母とすると２９．３％）がボランティア活動に興味があることとなる。
   注）	（２）の「場合よってはボランティアを行う」と答えた者が、ボランティア活動への参加に当たっての要望事項として挙げたものは、[1]研修の実施、[2]休暇を取りやすくする、[3]ボランティア情報の充実、[4]福利厚生による援助（保険加入）等である。

2. ボランティア活動経験
   

   （１）	また、１２９人（回答者の５７．８％、対象職員を分母とすると２０．７％）の職員が、ボランティア活動経験があるとしている。 　なお、現時点でボランティア活動を行っている職員は、２３人（回答者の１０．３％、対象職員を分母とすると３．７％）となっている。
   （２）	経験のある活動の主な内容は、自然保護、清掃・美化活動、環境学習等であった。