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平成13年度全国の地盤沈下地域の概況及び全国地盤環境情報ディレクトリの更新について 本文


 I 平成13年度全国の地盤沈下地域の概況

  1. 平成13年度の全国の地盤沈下の状況(図−1、表−1、表−2)
     
     平成13年度の全国での年間最大の地盤沈下量は、新潟県南魚沼の3.1cmであった。年間4cm以上沈下した地域は、平成12年度に引き続き認められなかった。
     年間2cm以上沈下した地域数は9地域(12年度は7地域)、沈下した面積は28km(12年度は6km)であった。


    図−1 平成13年度の全国の地盤沈下の状況



    表−1 地域別沈下量(平成13年度)
    順位 沈下量(cm) 地 域 名 市 町 村 名








    3.1
    2.7
    2.6
    2.2
    2.2
    2.2
    2.2
    2.1
    2.1
    新潟県南魚沼
    熊本県熊本平野
    千葉県九十九里平野
    埼玉県関東平野
    神奈川県関東平野南部
    茨城県関東平野
    山形県米沢盆地
    長野県諏訪盆地
    千葉県関東平野南部
    (南魚沼郡六日町)
    (熊本市)
    (長生郡睦沢町)
    (越谷市)
    (横浜市)
    (猿島郡総和町)
    (米沢市)
    (諏訪市)
    (市川市)
     (注)沈下量は、各地域内の最大沈下量を示す。
         

         
    表−2 年間2cm以上沈下した地域の面積(平成13年度)
    地 域 名 面積(km
     千葉県九十九里平野
     熊本県熊本平野
    27
     1
    合 計 28
     (注)沈下面積が1km以上の地域(平成12年度は合計6km
     
      
      
  2. 地盤沈下面積等の推移(表−3、図−2、表−4)
      
     平成元年度以降の全国の地盤沈下地域の数及び面積の推移を表−3に示す。2cm以上沈下した面積をみると、平成11年度以降は、それ以前と較べ低く推移している。また、4cm以上沈下した地域は平成9年度以降報告されていない。しかし、図―2から明らかなように、その推移が安定しているとは言い難く、特に平成6年度のように渇水が発生すると急激な地盤沈下が生ずる可能性がある。
     また、2cm以上沈下した地域数は、表−4に示すように平成9年度以降概ね9地域程度で推移しているものの、その地域には変化が見られる。
     

    表−3 全国の地盤沈下地域の数及び面積(平成元〜13年度)

                                   上段:地域数(単位:地域) 下段:面積(単位:km
    年度 平成元 平成2 平成3 平成4 平成5 平成6 平成7 平成8 平成9 平成10 平成11 平成12 平成13
    年間2cm以上
    沈下した地域
    16 18 17 19 11 21 14 13 9 9 9 7 9
    285 360 467 525 276 902 21 258 244 250 6 6 28
    年間4cm以上
    沈下した地域
    4 5 4 6 1 6 2 4 0 0 0 0 0
    7 14 6 25 113 22 0 0 0 0 0
     (注)一部面積を測定していない地域がある。
        面積は四捨五入の上、1km単位で表示している。>とは、0.5km未満を示している。



    図−2 全国の地盤沈下地域の面積(平成元年度以降)



    表−4 2cm以上沈下した地域の推移(平成9〜13年度)
     
    表−4 2cm以上沈下した地域の推移(平成9〜13年度)
      (注)沈下量は、各地域内の最大沈下量(単位:cm)を示す。
     
      
      
  3. 最近5か年の累積沈下量(表−5)
      
     過去5か年間の累積沈下量が10cm以上の地域は、次のとおりであった。
     
     

    表−5 地域別の5か年累積沈下量
    地 域 名 累積沈下量(cm)
    新潟県南魚沼(南魚沼郡六日町)
    埼玉県関東平野(越谷市)
    熊本県熊本平野(熊本市)
    千葉県九十九里平野(長生郡長南町)
    15
    13
    11
    11
     
     
     

 II.全国地盤環境情報ディレクトリの更新について
  

 全国地盤環境情報ディレクトリは、国及び地方公共団体の地盤環境保全行政の推進に資するとともに、地盤環境保全の重要性の啓発のために、全国の都道府県及び指定都市等が調査した地盤沈下、地下水位、地下水採取量、地下水採取に関する条例等の情報を整理したものである。
 環境省のホームペ−ジ(http://www.env.go.jp/water/jiban/index.html)上に平成9年度より掲載しているが、この度、デ−タを更新したものである。




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