気候変動枠組条約第８回締約国会合（ＣＯＰ８）10月29日までの議論の概要

平成14年10月29日
環境省現地作業室

　インド・ニューデリーで開催されているＣＯＰ８について、10月29日(火)までの主な議論の概要は以下のとおり。
　

１　条約の実施状況についてのレビュー

○	国別報告書
	各国毎の温室効果ガス排出・吸収量や気候変動対策に関する国別報告書について、先進国は第四次国別報告書を2006年１月１日までに提出することになった。　途上国を対象にした国別報告書作成ガイドラインの改訂は、ガイドラインの充実を主張する先進国に対し、途上国は作業の負担が大きくなることに反対しており、引き続き事務レベルで協議中。
○	資金メカニズム
	資金メカニズムの実施機関であるＧＥＦ(地球環境ファシリティ)からの活動報告が行われたほか、ＣＯＰ７で設立された気候変動基金とＬＤＣ(最貧国)基金の運営指針、資金メカニズムのレビュー、ＧＥＦに対する追加的な指針について、事務レベルで協議中。

２　京都議定書関連

○	京都議定書に基づく報告及び審査
	マラケッシュ合意で積み残し事項となっていた割当量(排出枠)及び国別登録簿の報告や審査の形式について合意が得られ、ガイドラインが完成した。
○	吸収源のＣＤＭ(クリーン開発メカニズム)について
	吸収源活動によるＣＤＭプロジェクトの手続きについて、伐採等による非永続性の問題や不確実性について議論がなされ、今後の進め方について合意された。
○	ＣＯＰとＣＯＰ／ｍｏＰの関連性
	議定書発効後に開催されるCOP/moP(京都議定書の締約国会合としての役割を果たす条約締約国会合)の運営について、米国など議定書未批准国の扱い等の観点から開催形式（合同開催とするか分離開催とするか）が課題となっており、次回の補助機関会合でさらに検討することとなった。

３　ＣＤＭ(クリーン開発メカニズム理事会)からの報告等

　
　ＣＤＭ理事会から、検討結果の報告がなされたが、プロジェクトの承認を行う運営組織(ＯＥ)は、今次会合では信任が行われなかった。また、ＣＯＰの決定を得ずに理事会においてＯＥを決めることができるとする暫定措置が継続される見込み。
　
　

４　閣僚級円卓会合(ラウンドテーブル)

　
　25日(金)の非公式全体会合を受けて、28日(月)朝にデリー宣言一時案が配布された。発言要領案について、別紙参照。
　
　

５　その他

　
　来年のＣＯＰ９(COP/moP1となる可能性が大)の開催国として、イタリアが立候補し、今後イタリア政府と事務局との間で詳細を詰めていくこととなった。