廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する制度面の見直し等について
（概要）

　

基 本 的 視 点

（１）合理的な制度の確立による効率的な廃棄物処理・リサイクルの推進

（２）不適正処理の防止・適正処理の確保

（３）適切な役割分担による廃棄物の排出抑制等
　
　

　

見直しの方向性

　

• 　リサイクルなどを行うために広域的に廃棄物が移動する場合の廃棄物処理業の許可については、環境大臣の指定により地方公共団体ごとの許可を不要とする新たな広域指定制度の整備が必要。
  　
• 　環境大臣の認定により業及び施設の許可を不要とする再生利用認定制度の認定対象範囲の拡大を図ることが必要。
  　
• 　一般廃棄物、産業廃棄物の区分に関わらず、物の性状に応じた効率的な処理・リサイクルを促進する観点から、同様の性状を有する一定の廃棄物の処理施設の設置の許可取得は、一般廃棄物、産業廃棄物いずれか一方のみで足りることとすることが適当。
  　
• 　現在、保健所設置市は都道府県と同様に産業廃棄物行政を担当しているが、市の規模や能力等に応じて一部の市のみとするよう改めるなどを都道府県・市の意見を踏まえて検討することが必要。
  　

　

ア	不適正処理防止のための廃棄物の定義の在り方

• 　不要物の該当性について、「占有者が自ら利用し、又は他人に有償売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に判断」するという考え方（最高裁判例によっても採用されているいわゆる総合判断説）に合理性はある。ただし、個別事例に即して具体的な判断基準を明確化する措置を、より多くの対象物について講じ、判断要素の具体化・客観化を図ることが必要。
  　
• 　「不要物ではないリサイクル可能物」と事業者が称して不適正処理を行い、法規制を逃れようとする事例が多いことから、地方公共団体の行政調査をより行いやすくし、適切・適時に行政処分につなげることができるよう、その行政調査権限を強化する事が必要。
  　
• 　ごく一部の部品等が有価値であるために総体として取引価値がある使用済物品などの中には、そのほとんどが不要なものであること等により、ぞんざいに扱われ、環境保全上の支障が生じるおそれがある事例も一部にある。このような物については、保管基準や行政命令といった事後対応を軸とした管理が必要。ただし、中古品や二次原料などとして適正な管理がなされる有償取引の市場が確立しているものまで対象にすべきではない。

イ

不法投棄対策の充実

• 　不法投棄対策については、産業廃棄物分野の構造改革と監視の強化による未然防止対策が一番である。平成１２年に改正された廃棄物処理法の厳格な運用により不法投棄対策を進めることが重要。
  　
• 　その上で、例えば、土地所有者の責任の強化、自社処分と称する無許可処理業行為及び積み替え保管行為に対する取締強化、優良処理業者や行政処分に関してその業者名などの情報提供を検討する等、都道府県、排出事業者等からの要請も踏まえ、必要な措置を講じていくべき。
  　
• 　不法投棄が大規模、広域的に行われている場合には、都道府県に対する調整・助言等を国が行うことが適切。
  　

　

ア	処理責任に着目した廃棄物の区分の在り方

• 　処理責任に着目した廃棄物の区分の在り方として、事業活動に伴って排出される廃棄物と日常生活に伴って排出される廃棄物に区分することが、方向性としては考えられる。
  　
• 　しかしながら、現在、産業廃棄物については、不法投棄の多発等の状況が見られること、また、産業廃棄物分野の構造改革が緒についたばかりであること等の問題がある。一方、一般廃棄物については市町村や民間業者により適正に処理されていることから、剪定枝等市町村処理責任の下で処理が円滑に行われているとは言い難いものについて個々に産業廃棄物へ振り分けた上で、それ以外の事業系一般廃棄物については、当面、排出抑制の観点から、適正な費用負担を求めるとともに、一定以上の量を排出する者に対する減量計画の策定に係る制度の強化等により、排出事業者の責任を強化することも考えられる。

イ	排出者責任・拡大生産者責任による適正な処理・リサイクルの推進

• 　産業廃棄物については、引き続き、廃棄物処理法の厳格な施行により排出事業者の処理責任の徹底を進めることが必要。
  　
• 　一般廃棄物については、国民も排出者として、ごみ有料化等に協力するとともに、リサイクル活動の実施・参加に努めることが重要。
  　
• 　市町村においても、廃棄物処理事業の収支透明化・効率化に努めることなどが必要。また、市町村が最終処分されるまでの適正処理の確保のための責任があることを明確化すべき。
  　
• 　これまでも、拡大生産者責任の趣旨については、廃棄物処理法における適正処理困難物制度の導入やリサイクル関連法に活かされてきたところである。拡大生産者責任の趣旨にかんがみ、上流における取組の責任主体として生産者を適切に位置づけていくことが必要。
  　
• 　特に有害性、危険性などの点から市町村が処理困難な一般廃棄物について、生産者による製品設計・素材選択の工夫や、引取り・処理などの取組を求める制度の一層の拡充を図る観点から基本的枠組みを設けることが必要。生産者がこのような取組を行う場合には、必要に応じ、廃棄物処理法上の業の許可の特例を適用することにより、これらの取組を促進する手法も組み合わせることが適当。

ウ	産業廃棄物行政の円滑な施行

• 　産業廃棄物分野の構造改革を進め、地方公共団体における住民同意を求める行政指導や流入規制となる行政指導の考え方を転換し、優良な産業廃棄物処理事業が地域に受け入れられるようにすることが必要。こうしたことを踏まえ、産業廃棄物分野の構造改革を強力に進めていく中で、その一つの手段として、産業廃棄物行政に税という手法を位置づけていくことについては、さらに詳細に検討する場を別途設けることが必要。
  　
• 　産業廃棄物処理市場の健全化を図るためには、全国の都道府県と国が一体となって、排出事業者責任を徹底するとともに、違反行為を行う悪質業者を法に基づき厳正に処分することが必要。このため、産業廃棄物分野の構造改革を成し遂げるまでの当面の間は、産業廃棄物行政については、引き続き法定受託事務としておく必要がある。
  　
• 　また、産業廃棄物分野の構造改革を成し遂げ、全国的に円滑な産業廃棄物の処理が実現されるようにするため、地方分権改革推進会議の指摘も踏まえ、広域行政の調整という観点、さらに優良な処理業者の育成や適正な処理体制の確保という観点などから必要な国の役割の強化・明確化を図ることが適当。