ＣＯＰ８に向けた非公式会合（概要）

1. 開催目的等
   　
   　気候変動枠組条約第８回締約国会合（ＣＯＰ８）へ向けた非公式会合が９月３０日、１０月１日の両日、ＣＯＰ８議長に就任予定のインド主催により、ニュー・デリーで開催された。
   　この会合では本年１０月２３日から１１月１日ニュー・デリーで開催されるＣＯＰ８における閣僚級ラウンドテーブルの取り進め方等について意見交換を行うことを目的とし、我が国を含む４１ヶ国が出席した。（議長は、バール印環境大臣、我が方より、朝海外務省地球環境問題担当大使、浜中環境省地球環境審議官、市川経済産業省審議官他が出席。）
   　
   　
2. インドより、ラウンドテーブルの取り進め方に関して以下が提案された。
   　

   （１）	ラウンドテーブルは、次の３つのセッションを開催。
   	[1]	気候変動枠組条約における義務履行の状況を気候変動による悪影響への適応措置（洪水対策、防波堤構築、保険等）、資金援助、技術移転、途上国の制度構築、人材育成の促進等につき検証する。
   	[2]	気候変動と「持続可能な開発」との関連性を議論し、開発途上国のニーズへの対応策を特定する。
   	[3]	気候変動枠組条約やＣＯＰ決定の効果的実施のために「行動のための枠組」に盛り込むべき事項を議論する。
   （２）	ラウンドテーブルの結果を踏まえ、「行動のための枠組」を含んだ政治宣言（デリー宣言）を採択する。

3. 意見交換
   　

   （１）	開発途上国の多くはインドの提案を基本的に支持した。
   （２）	先進国の多くは、「適応」とともに「緩和」（温室効果ガスの排出削減）を取り上げるべきであり、気候変動枠組条約の究極的目標達成に向けた今後の協議プロセスについても議論すべき等主張した。その他、ラウンドテーブルがＣＯＰの各議題の下での議論と重複しないよう留意すべき旨があった。
   （３）	我が国から、特に京都議定書発効を間近に控え、ＣＯＰ８の成功のためには京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年）以後の将来に関する意見交換を開始することが重要である等主張した。
   （４）	デリー宣言を作成することには、支持する国があり、幅広い意見を集約しつつ簡潔なものとすべきこと等が指摘された。
   （５）	「行動のための枠組」の作成については、マラケシュ合意等既存の合意を尊重すべき旨指摘があった。

4. 議長総括
   　
   　バール議長は、各国の意見に留意し、ラウンドテーブル等を準備したい旨述べ、本非公式ハイレベル協議における意見交換を評価した。