別紙 |
平成14年10月2日 日本政府代表団 |
(1) | ラウンドテーブルは、次の3つのセッションを開催。 | |
[1] | 気候変動枠組条約における義務履行の状況を気候変動による悪影響への適応措置(洪水対策、防波堤構築、保険等)、資金援助、技術移転、途上国の制度構築、人材育成の促進等につき検証する。 | |
[2] | 気候変動と「持続可能な開発」との関連性を議論し、開発途上国のニーズへの対応策を特定する。 | |
[3] | 気候変動枠組条約やCOP決定の効果的実施のために「行動のための枠組」に盛り込むべき事項を議論する。 | |
(2) | ラウンドテーブルの結果を踏まえ、「行動のための枠組」を含んだ政治宣言(デリー宣言)を採択する。 |
(1) | 開発途上国の多くはインドの提案を基本的に支持した。 |
(2) | 先進国の多くは、「適応」とともに「緩和」(温室効果ガスの排出削減)を取り上げるべきであり、気候変動枠組条約の究極的目標達成に向けた今後の協議プロセスについても議論すべき等主張した。その他、ラウンドテーブルがCOPの各議題の下での議論と重複しないよう留意すべき旨があった。 |
(3) | 我が国から、特に京都議定書発効を間近に控え、COP8の成功のためには京都議定書の第一約束期間(2008〜2012年)以後の将来に関する意見交換を開始することが重要である等主張した。 |
(4) | デリー宣言を作成することには、支持する国があり、幅広い意見を集約しつつ簡潔なものとすべきこと等が指摘された。 |
(5) | 「行動のための枠組」の作成については、マラケシュ合意等既存の合意を尊重すべき旨指摘があった。 |