平成15年度地球環境保全関係概算要求額について
本文

  1. 関係省庁全体の平成15年度地球環境保全関係概算要求額は、次のとおりである。

    平成15年度概算要求額　　　1兆421億円
    　　　　　　　　　　　　　(対前年度比6.3%増)
    　
    　
    平成14年度予算　　　　　　　　　9,803億円
    　　
    　　
  2. 上記平成15年度概算要求額を内容別に見ると、次表のとおりである。

    表1　施策内容による分類　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)
    　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
    増減額(率(％))
    国際的枠組みづくり 138 159 21 (15.2%)
    調査研究、観測・監視 1,101 1,050 ▲52 (▲4.6%)
    技術開発、普及 4,441 4,115 ▲326 (▲7.3%)
    環境協力 256 476 220 (85.9%)
    環境配慮 5 45 40 (800.0%)
    国内の持続可能な社会の実現に向けた取組 3,863 4,576 713 (18.5%)
    (注1) 表1の「国内の持続可能な社会の実現に向けた取組」の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
    (注2) 文部科学省の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、JICA(国際協力事業団)の実施する技術協力、JBIC(国際協力銀行)の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
    (注3) 端数処理(四捨五入)の関係で、合計額が一致しないことがある。
    (注4) この数字は9月25日現在のものであり、今後、変更があり得る。
    　※ (注2)〜(注4)については、表2及び表3において同じ。
    　
    　　
    表2　施策対象分野による分類　　　　　　　　　　　(単位：億円)
    　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
    増減額(率(％))
    地球温暖化対策 8,866 9,286 420 (4.7%)
    オゾン層の破壊対策 8 7 ▲1 (▲12.5%)
    酸性雨対策 41 90 49 (119.5%)
    海洋環境の劣化対策 24 34 10 (41.7%)
    有害廃棄物の越境移動対策 0.5 0.6 0.1 (20.0%)
    森林の減少・劣化対策 43 9 ▲34 (▲79.1%)
    生物多様性の減少対策 15 64 49 (326.7%)
    砂漠化対策 6 6 0 (0.0%)
    開発途上国の環境対策 43 60 17 (39.5%)
    国際的に価値の高い環境保護対策 49 100 51 (104.1%)
    上記分類に当てはまらないもの 708 764 56 (7.9%)
    　
    　　
    表3　 省庁別の概算要求額　　　　　　　　　　(単位：百万円)
    　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
    増減額(率(％))
    内閣府 4,909 2,281 ▲2,628 (▲53.5%)
    総務省 5,166 209 ▲4,957 (▲96.0%)
    法務省 386 569 183 (47.4%)
    外務省 6,132 6,981 849 (13.8%)
    財務省 1,386 2,283 897 (64.7%)
    文部科学省 307,315 294,280 ▲13,035 (▲4.2%)
    厚生労働省 3,700 5,374 1,674 (45.2%)
    農林水産省 287,822 355,710 67,888 (23.6%)
    経済産業省 312,752 305,949 ▲6,803 (▲2.2%)
    国土交通省 30,515 45,119 14,604 (47.9%)
    環境省 20,183 23,291 3,108 (15.4%)
    人事院 15 11 ▲4 (▲26.7%)
    会計検査院 16 55 39 (243.8%)
    合計 980,323 1,042,112 61,789 (6.3%)