〈参考〉平成6年度騒音規制法施行状況調査

表1 都道府県別苦情件数(上位10都道府県)

苦 情 件 数 人口100万対件数
都道府県 件 数 都道府県 件 数
東 京 都 3,338 東 京 都 288
大 阪 府 1,522 青 森 県 232
神奈川県 1,350 愛 知 県 197
愛 知 県 1,325 大 阪 府 178
埼 玉 県 1,101 埼 玉 県 167
千 葉 県 676 神奈川県 167
兵 庫 県 661 長 野 県 128
静 岡 県 420 宮 城 県 122
福 岡 県 378 兵 庫 県 121
10 北 海 道 372 大 分 県 120
全 国 15,986 全国平均 129

注)人口は、平成7年3月31日現在の住民基本台帳人口による。


表2 地域指定の状況(平成6年度末現在)
  指定
市区町村数
全市区町
村数
 
663 23 1,993 578 3,257
地域指定 661 23 1,238 175 2,097
割合 99.7 100 62.1 30.3 64.4
環境基準の
地域の類型
当てはめ
605 23 883 102 1,613
割合 91.3 100 44.3 17.6 49.5

表3 法に基づく届出数(平成6年度末現在)
 3-1 特定工場等総数
設 置 特 定 施 設 総 数 (%)
空気圧縮機・送風機 66,036 32.2
金属加工機械 45,028 22.0
織機 29,519 14.4
印刷機械 22,579 11.0
木材加工機械 22,540 11.0
合成樹脂用射出成形機 8,773 4.3
建設用資材製造機械 4,064 2.0
土石用破砕機等 3,873 1.9
鋳型造型機 1,132 0.6
抄紙機 718 0.4
穀物用製粉機 576 0.2
204,838 100

 3-2 特定施設総数
設 置 特 定 施 設 総 数 (%)
空気圧縮機・送風機 490,410 33.4
織機 459,363 31.3
金属加工機械 267,836 18.3
印刷機械 81,924 5.6
木材加工機械 69,863 4.8
合成樹脂用射出成形機 52,153 3.6
土石用破砕機等 24,389 1.7
鋳型造型機 7,914 0.5
建設用資材製造機械 6,091 0.4
穀物用製粉機 3,748 0.3
抄紙機 2,142 0.1
1,465,833 100

表3-3 特定建設作業実施届出件数
特 定 建 設 作 業 件 数 (%)
さく岩機を使用する作業 27,901 72.3
くい打機等を使用する作業 6,877 17.8
空気圧縮機を使用する作業 3,506 9.1
コンクリートプラント 219 0.6
を設ける作業    
びょう打機を使用する作業 65 0.2
38,568 100

表4 法に基づく措置等の状況
4-1 特定工場等・特定建設作業の騒音に係る指定地域内における法に基づく措置状況
  特定工場等 特定建設作業
苦   情 1,414 735 2,149




報告の徴収
立入検査
測   定
  内基準超
改善勧告
改善命令
321
1,164
702
478
3
0
141
652
200
58
0
0
462
1,816
902
536
3
0
行政指導 1,259 662 1,821

4-2 自動車騒音に係る指定地域内における法に基づく措置状況
  自動車
苦     情 379
測     定
内要請限度超
公安委員会へ要請
道路管理者への意見陳述
213
64
0
16(12)
要請以外の公安委員会への措置依頼
意見陳述以外の道路管理者への措置依頼
15(12)
120(33)

( )内は要請限度を超えたものに対する内訳である。(内数)


表5 低周波音(低周波空気振動)に係る苦情の状況
苦  情 件 数
工場・事業場 12 36.4
建設作業 1 3.0
道路交通 3 9.1
鉄道 8 24.2
その他 9 27.3
合  計 33 100.0

表6 一般地域における環境基準の測定及び適合状況(道路に面する地域を除く)