(別紙2)報告書修正箇所

番号 該当する章 ページ 行 修正内容
1 第1章
温室効果ガスの排出と吸収に関連のある国家の状況
p16 7行 『…天然ガス及び原子力が急速にシェアを拡大した。…』を『…天然ガス及び原子力が急速にシェアを拡大し、日本におけるエネルギーの安定供給確保に貢献した。…』に修正
2 p16 9行(図1.19の後に、文章を追加) 『また、発電電力量についてみると、1999年度は1990年度に比べて約24%増加しており、原子力発電は約57%、火力発電は約13%増加している。このうち火力発電については、石炭火力発電が約113%、LNG火力発電が約47%増加する一方、石油火力発電等が約46%減少している。』を追加
3 p18 18行 『…エネルギー有効利用の徹底的推進を図っている。…』を『…エネルギー有効利用の推進を図っている。…』に修正
4 第2章
温室効果ガスの排出と吸収の目録
p28 表2.1 「N2O、精度」の「2.工業プロセス」、「B.化学工業」に示されている記号『L』をそれぞれ『H』に修正
5 p30 26行 『…発電電力量が1990年度比約22%増加していることが主要な原因と考えられる。…』を『…発電電力量が、民生需要の増加等により1990年度比約22%増加していることが主要な原因と考えられるが、原子力発電の増加等により、排出原単位が低下したため、排出量は7.7%増に止まっている。…』に修正
6 p44 図2.7のタイトル 『ハイドロフルオロカーボン類…』を『パーフルオロカーボン類…』に修正
7 第4章
将来見通し及び政策・措置による効果
p111 表4.1  基準ケースにおける記述『評価時点以前に決定された政策・対策の実施を前提とした将来予測』を『評価時点以前に決定された政策・対策の実施(旧大綱)を前提とした将来予測』に修正
 対策強化ケースにおける記述『評価時点以降に予定されている追加的な政策・対策を前提とした将来予測』を『評価時点以降に予定されている追加的な政策・対策の実施(新大綱)を前提とした将来予測』に修正
8 第5章
脆弱性の評価、気候変動による影響及び適応措置
p131 5行、6行 『…一方、より蓋然性の高いのは、海外、特に主要食糧輸出地域での減収による影響であると考えられる。ダイズ…』を『…一方、海外、特に主要食糧輸出地域で温暖化による干ばつのために、穀物などの減収が生じ、食糧自給率が低い我が国に大きな影響を及ぼす可能性がある。ダイズ…』に修正
9 第8章
教育、訓練及び普及啓発
p173 28行、29行 『…各学校における資源・エネルギーに関する教育について充実を図っていく。』を『…各学校における資源・エネルギーに関する教育について充実を図るとともに、エネルギーや原子力に関する教育の推進のための環境整備を図っていく。』に修正
10 p178 5行 『…支援を行っている。また、…』を『…支援を行っている。2001年度は、227の案件に対し、7億5,900万円の助成を行った。また、…』に修正