平成１４年４月２３日
中央環境審議会総合政策部会
環境保全活動活性化専門委員会委員長
廣 野 良 吉
地球温暖化の防止、循環型社会の形成、自然との共生など、現在の社会経済の構造や国民一人ひとりの生活のあり方に根ざした環境問題の解決のためには、行政だけでなく、国民、事業者、民間団体などの社会のあらゆる主体が協力し合いながら自主的積極的に様々な環境保全活動に取り組むことが必要です。
このような環境保全活動を更に活性化させるための方策を検討するため、環境大臣からの諮問「環境保全活動の活性化方策について」を受け、中央環境審議会総合政策部会に「環境保全活動活性化専門委員会」が設置され、４月２２日に第１回目の専門委員会を開催し、審議を始めたところです。
本専門委員会では、環境保全活動の活性化方策について検討を進めていく上で、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、環境カウンセラー、教育関係者、自治体関係者、生協、労働組合、経済団体など幅広い方々から御意見を伺い、審議の参考としていくことが重要であると考えております。
つきましては、委員がそれらの方々から直接御意見をお聴きする場として、別添の通り、地方ヒアリングを開催することとし、意見発表者の募集を行うことといたしました。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
| ＜お問い合わせ先＞ 環境保全活動活性化専門委員会事務局 （環境省総合環境政策局環境教育推進室） 担当 ：小岩 住所 ：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL ：０３−５５２１−８２３１ FAX ：０３−３５８０−９５６８ 電子メール：sokan-kyoiku@env.go.jp |