（参考）
１．	国立機関公害防止等試験研究費（現　地球環境保全等試験研究費）
	(1)	環境省設置法に基づき、関係省庁が行う公害の防止等に係る試験研究費について、環境省が一括して予算計上しているもの。 　国立機関公害防止等試験研究費における試験研究については、環境行政のニーズに対応するため、試験研究の重点的強化を図る必要がある事項を毎年定めるとともに、関連する研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の総合的推進を図っている。平成１２年度においては、大気、排水、廃棄物、自然、生体影響等のプロジェクトを編成し試験研究を実施している。
	(2)	平成１３年度においては、１９億円強を予算計上し、８府省２５試験研究機関等において、９２課題（新規１８課題、継続７４課題）を実施している。
２．	未来環境創造型基礎研究推進費（現　環境技術開発等推進費）
	(1)	環境問題の取組に当たっては、環境の現状を的確に把握するとともに将来予測を科学的根拠をもって示し、国、民間企業、国民といった社会を構成する各主体の協力を得て、その合意のもとに環境保全対策を進めていく必要がある。 　　しかし、環境は様々な事象が複合した系であり、未解明な現象や現状の環境保全技術では対応できない課題が非常に多く、基礎的段階から徹底的な研究が必要である。 　　このため、大規模な基礎研究に対する総合的取組に関し、産学官の連携の下、次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するため、以下の研究領域において基礎的・基盤的研究を重点的に実施している。
		[1]	次世代型環境リスク評価技術に関する基礎研究
		[2]	環境効率の高い環境修復技術に関する基礎研究
		[3]	生物多様性の保全に関する基礎研究
	(2)	平成１３年度においては、約１億３千万円の予算において２課題を実施している。