| （１） | 大気 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１２年度の大気調査は、全国961地点、3,605検体について行われた。 これらの調査地点は、平成９年度から大気汚染防止法に基づきダイオキシン類のモニタリングが実施されてきた地点を考慮して、都道府県及び政令市により選定され、調査が実施されたもののほか、環境省自らが定点調査している地点及び大気汚染防止法政令市が独自に調査している地点を含んでいる。 また、961地点のうち920地点において、夏期及び冬期を含む年２回以上の調査が実施された。 なお、大気調査における地域分類（一般環境、発生源周辺及び沿道）別の都道府県別調査地点数（環境省の定点調査地点数及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査地点数を含む。）は別表１のとおりである。 |
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| （２） | 公共用水域水質 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１２年度の公共用水域の水質調査は、全国2,116地点（河川1,612地点、湖沼104地点、海域400地点）、2,424検体について行われた。 これらの調査地点は、水域を代表する地点を原則としつつ、ダイオキシン類の発生源及び排出水の汚濁状況、水域の利水状況等を考慮して、都道府県及び政令市により個別水域ごとに効果的な監視のできる地点として選定され、都道府県、政令市、水質汚濁防止法政令市のほか、一級河川のうち国の直轄管理区間については国土交通省地方整備局等によって調査が行われた。 なお、都道府県別調査地点数は別表２のとおりである。 |
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| （３） | 地下水質 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１２年度の地下水質調査は、全国1,479地点、1,486検体について行われた。 これらの調査地点は、ダイオキシン類の発生源周辺及び地下水の利水状況等を考慮して、都道府県及び政令市により地域の地下水質の概況を把握できる地点として選定され、調査が行われた。 なお、都道府県別調査地点数は別表２のとおりである。 |
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| （４） | 公共用水域底質 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１２年度の公共用水域の底質調査は、全国1,836地点（河川1,367地点、湖沼102地点、海域367地点）、1,887検体について行われた。 これらの調査地点は、公共用水域の水質調査地点と同一地点を原則としつつ、都道府県及び政令市により水域を代表する地点等として選定され、都道府県、政令市、水質汚濁防止法政令市のほか、一級河川のうち国の直轄管理区間については国土交通省地方整備局等によって調査が行われた。 なお、都道府県別調査地点数は別表２のとおりである。 |
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| （５） | 土壌 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土壌の常時監視では、地域における土壌中のダイオキシン類濃度の状況を効率的に把握するとともに対策の実施が必要な地域を早期に発見するために、以下のような調査を通じ汚染の実態を把握することとしている。 |
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| 平成１２年度は、これらの調査のうち、地域概況調査、調査指標確認調査及び範囲確定調査が全国3,187地点、同数の検体について実施された。これらの調査地点は、都道府県及び政令市により選定され、調査が行われた。 このうち、一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査が3,031地点において実施された。 なお、都道府県別調査地点数は別表３のとおりである。 |
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| （１） | 大気、公共用水域水質、地下水質及び公共用水域底質 |
| 定量下限以上と定量下限未満で検出下限以上の値はそのままその値を用い、検出下限未満のものは検出下限の1/2の値を用いて各異性体の毒性等量を算出し、それらを合計して毒性等量を算出する。 | |
| （２） | 土壌 |
| 定量下限以上の値はそのままその値を用い、定量下限未満の値は0として各異性体の毒性等量を算出し、それらを合計して毒性等量を算出する。 |
| （１） | 大気 |
| 「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」 （平成１２年６月 環境庁大気保全局大気規制課） |
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| （２） | 公共用水域水質及び地下水質 |
| JIS K 0312 （工業用水・工場排水中のダイオシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法） |
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| （３） | 公共用水域底質 |
| 「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」 （平成１２年３月 環境庁水質保全局水質管理課） |
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| （４） | 土壌 |
| 「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」 （平成１２年１月 環境庁水質保全局土壌農薬課） |
| （１） | 大気 |
| 大気については、夏期及び冬期を含む年２回以上の調査が実施された地点についてのみ、年間平均値を環境基準により評価することとしている。これらの調査地点は全国 920地点あり、ダイオキシン類濃度の平均値は0.15pg-TEQ/m３、濃度範囲は0.0073〜1.0pg-TEQ/m３であった。 大気環境基準（基準値；年間平均値 0.6pg-TEQ/m３以下）と比較すると、一般環境については705地点中４地点、発生源周辺については189地点中６地点で環境基準を超過していたが、沿道26地点についてはすべて環境基準を達成しており、合計すると、920地点中10地点（1.1％）で環境基準を超過していた。 また、平成１１年度の大気環境モニタリング調査結果（463地点中７地点（1.5％）で環境基準を超過）と比較すると、環境基準超過地点の割合は0.4ポイント減少した。 なお、961地点中41地点については、夏期及び冬期を含む年２回以上の調査が実施されていないため、年間平均値を算出して環境基準により評価することが適当ではないが、ダイオキシン類の大気中の濃度を把握する上で貴重な情報となる。このため、これらの地点も含めた濃度分布を図１に示した。 大気汚染防止法に基づく大気環境モニタリング以降のダイオキシン類の大気調査の推移を表２に示した。 全国のダイオキシン類濃度の平均値の経年変化をみると、平成９年度0.55pg-TEQ/m３、平成１０年度0.23pg-TEQ/m３、平成１１年度0.18pg-TEQ/m３、平成 １２年度0.15pg-TEQ/m３となっており、平成１０年度以前はダイオキシン類のうちＰＣＤＤ及びＰＣＤＦのみの調査であり、かつ毒性等量の算出方法が異なり、また、同一地点の経年変化ではないものの、ダイオキシン類濃度には低下傾向が見られる。 ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦについて、平成９年度から平成１２年度にかけて環境省及び地方公共団体が継続して調査を実施している地点における濃度の推移を表３及び図２に示した。 継続調査地点は全国43地点あり、これらの地点における平成１２年度のＰＣＤＤ及びＰＣＤＦの平均値は、平成９年度の0.53pg-TEQ/m３に比べ大幅に減少し、0.23pg-TEQ/m３であった。 なお、毒性等量の算出にあたっては、平成１１年度以降の調査分については、ＷＨＯ−ＴＥＦ（１９９８）を、平成１０年度以前の調査分については、Ｉ−ＴＥＦ（１９８８）を用いている。 |
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| （２） | 公共用水域水質 |
| 公共用水域の水質については、全国2,116地点 で調査が行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は0.31pg-TEQ/l、濃度範囲は0.012〜48pg-TEQ/lであり、 83地点（3.9％：河川80地点、湖沼2地点、海域1地点）で水質環境基準（基準値；年間平均値 1pg-TEQ/l以下）を超過 していた。濃度分布を図３に示した。 １１年度調査結果（全国568地点、平均値0.24pg-TEQ/l、濃度範囲0.054〜14pg-TEQ/l、10地点（1.8％）で環境基準を超過）と比較すると、調査地点数の大幅な増加により濃度範囲は広がり、平均値も高くなった。また、環境基準超過地点の割合も 2.1ポイント増加した。 |
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| （３） | 地下水質 |
| 地下水質については、全国1,479地点で調査が行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は0.097pg-TEQ/l、濃度範囲は0.00081〜0.89pg-TEQ/lであり、全地点で水質環境基準（基準値；年間平均値 1pg-TEQ/l以下）を達成していた。濃度分布を図４に示した。 １１年度調査結果（全国296地点、平均値0.096pg-TEQ/l、濃度範囲0.062〜0.55pg-TEQ/l）と比較すると、調査地点数の大幅な増加により濃度範囲は広がったが、平均値は概ね同程度であった。 |
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| （４） | 公共用水域底質 |
| 公共用水域の底質については、全国1,836地点で調査が行われ、ダイオキシン類濃度の平均値は9.6pg-TEQ/g、濃度範囲は0.0011〜1,400pg-TEQ/gであった。濃度分布を図５に示した。 １１年度調査結果（全国542地点、平均値5.4pg-TEQ/g、濃度範囲0.066〜230pg-TEQ/g）と比較すると、調査地点数の大幅な増加により濃度範囲は広がり、平均値も高くなった。 |
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| （５） | 土壌 |
| 土壌については、一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査が全国3,031地点において実施され、ダイオキシン類濃度の平均値は6.9pg-TEQ/g、濃度範囲は0〜1,200pg-TEQ/gであり、１地点（0.03％）で土壌環境基準（基準値；1,000pg-TEQ/g以下）を超過していた。濃度分布を図６に示した。 １０年度調査結果（全国286地点、平均値6.5pg-TEQ/g、濃度範囲0.0015〜61pg-TEQ/g）と比較すると、調査地点数の大幅な増加により濃度範囲は広がったが、平均値は概ね同程度であった。 一般環境把握調査（1,942地点）では、平均値は4.6pg-TEQ/g、濃度範囲は0〜280pg-TEQ/gであった。また、発生源周辺状況把握調査（1,089地点）では、平均値は11pg-TEQ/g、濃度範囲は0〜1,200pg-TEQ/gであった。 この他に、対象地状況把握調査(９か所76地点）及び調査指標確認調査（６か所27地点）が実施され、２か所において環境基準を超過する地点が判明し、このうちの１か所を含む２か所53地点において範囲確定調査が行われた。 |
| （１） | 調査結果の評価 |
| 地下水質では、すべての地点で環境基準を達成していたが、大気、公共用水域水質及び土壌では、それぞれの環境基準を超過した地点が、また、公共用水域底質では比較的高濃度の地点が明らかとなった。このほか、土壌では環境基準は達成しているものの調査指標値以上であった地点も判明した。 大気については、過去の調査結果と比較すると平均値に低下傾向が見られた。 公共用水域水質及び底質並びに土壌については、いずれも最大値が過去の調査結果より高い値となっていたが、これは調査地点数が大幅に増加したためと考えられた。また、 公共用水域水質及び底質については、平均値や水質環境基準超過地点率も高くなっていたが、これは一部の調査地点が、これまでの調査の結果からダイオキシン類汚染が明らかとなった地点を考慮して選定されていることも影響していると考えられた。 これらのことから、大気以外の媒体については、単純に過去に実施された全国調査結果と比較して経年的な濃度変化を論ずることはできない。 |
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| （２） | 今後の取組 |
| 現在、法に基づきダイオキシン類の排出規制等が実施されており、今後とも法の適切な運用により、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めることとしているが、常時監視についても、その適正かつ効果的な運用を図り、環境中のダイオキシン類濃度の実態及びその推移を的確に把握することを通じて、対策の効果の確認、未知の発生源の把握等に資する必要がある。 環境基準を超過した地点等については、各地方公共団体において、現在、所要の調査、対策が検討され、一部地点では既に取組が行われているところであるが、平成１３年度以降の常時監視においても、これらの地点を考慮して、環境調査が実施されることとなる。 なお、公共用水域底質については、現在、底質環境基準の設定について検討中であるが、本調査結果も参考とすることとしている。 |