参考資料２　循環型社会形成推進基本計画に盛り込むべき事項について委員からの意見の概要

１．	循環型社会形成推進基本計画の総論に関する事項
	○	循環型社会のイメージ
	・	循環型社会を単に廃棄物やリサイクルの観点からとらえるのではなく、京都議定書問題と絡んだ地球温暖化防止、「自然の物質循環」と「社会経済システムの物質循環」の適正な確保、静脈産業と動脈産業の連携、今後の重要な産業となる農林水産業の振興などを含め、もっと幅広くとらえた基本計画にする手立てを考えたい。
	・	循環型社会とはどんな社会かについての具体的なイメージを記述すべき。
	・	循環型社会は、資源・エネルギーの効率性と環境効率性の高い社会。
	・	循環型社会の形成を進める上では、経済のグローバル化と地域循環の折り合いをどうつけるのか、という問題提起が必要である。
	・	循環型社会を考えるためには、ＬＣＡだけでなく、物の流れとこれに伴うエネルギー消費を一体的に評価することが重要である。
	・	循環型社会を前提にした産業のあり方を設計することが必要。産業そのものの適正規模ということを考えるべき。
	・	生産者の責任と役割の重要性を明確にすべき。これからの社会においては、消費者は商品の「機能」を購入するのであって、商品そのものを購入するのではない、という考え方を循環型社会をイメージする理念として位置づけるべき。
	・	有害物質のコントロールの重要性を明記し、例えばＰＲＴＲ法の適用などを明確にすべき。
	○	計画の柔軟性
	・	地域特性に応じた施策の組み合わせを選択できるように、基本計画の策定に柔軟性を持たせるべき。
	○	計画策定の前倒し
	・	基本計画の策定作業を急ぎ、少なくとも１年以上前倒しをする決意を何らかの形で表明する必要がある。
	○	計画の具体性
	・	地域における実践のケーススタディーをベースにしたものを盛り込むべき。
	・	廃棄物の定義の改訂との関係で「循環資源」の具体的な活用方針を示す必要がある。
	・	業界の状況や省庁間の関係、国と地方の関係など、いわば下部構造の問題を具体的に押さえるべき。
	・	物流（及びエネルギー）とその変換をコントロールする計画にするべき。
	○	個別法との調整・調和
	・	循環型社会形成推進基本法に示された基本的な考え方に沿って、既に個別法が施行されており、今後はこれらの個別法の適切な運用と拡充及び個別法毎の調整及び基本法　と個別法と調整・調和が必要である。
	○	施策の進め方
	・	基本法の第８条は極めて大きい意義を有する。関連する環境課題への取組と関連づけて進められることが必要である。
	・	廃棄物処分場の逼迫、不法投棄件数の増大等の喫緊の課題と天然資源の消費抑制と環境負荷の低減という中長期的な課題を明確に区分して優先順位を付けて取り組む必要がある。
	・	３Ｒの優先順位を明記した基本法の狙いを積極的に推進するためには、リサイクルのみならずリデュース、リユースの促進策を強く打ち出す必要がある。
２．	数値目標に関する事項
	○	数値目標の重要性
	・	新しい環境基本計画では、循環型社会形成推進基本計画に施策の具体的な目標として数値目標を盛り込むことをうたっている。それを実現させてリサイクルの一層の促進などを図ることが欠かせない。
	・	例えば2005年と2010年における、処理すべき廃棄物量およびリサイクルにまわる量について数値目標を提示すべきである。
	・	拡大生産者責任（EPR）との関係で、主要製品（ワンウェイボトル、自動車、パソコン、携帯電話等）についての回収・再資源化割合を提示すべきである。
	○	個別法と数値目標
	・	個別物品毎の再商品化の基準値、リサイクル目標値等は個別法で設定すべきで、基本計画では目標設定の考え方、達成時期等についての基本的な方針を示すべきである。
	・	ダイオキシン対策関係閣僚会議において設定した廃棄物の減量化目標を前提に、自主的な取り組みを基本としてフォローアップとPDCAをまわして、最終処分量の半減（Ｈ８年　　度を前提にＨ22年度で処分量を半減）への道すじを付ける事が重要である。
	・	個別法と基本法とで短期的目標と中長期的目標を分けるという考え方もあるのではないか。
	・	個別法では「リサイクル率」を中心として数値目標が定められているが、製品の「回収率」という目標設定は大きな意味を持っており、これについても数値目標として用いることを計画に盛り込むべき。
	○	その他
	・	目標を達成するために経済発展が抑制される事があってはならない。
３．	基本的な考え方や政策手法に関する事項
	○	排出者責任の徹底
	・	リサイクル費用負担、家庭ごみ有料化の推進が重要である。
	・	ソフト面では排出者責任（PPP）が重要である。
	・	３Rのライフスタイルの徹底、グリーン購入の促進が重要である。
	・	家庭ごみ有料化を積極的に推進することを明記し、方法・導入へのアクションプランなどを提示し、自治体、住民が導入に向けてどう動いたら良いか具体策を示してはどうか。
	○	拡大生産者責任の具体化
	・	基本計画では拡大生産者責任の言葉をきちんと入れ、廃棄物の処理・リサイクル費用は生産者が負担するということを明示する必要がある。
	・	物の流れを一体的に捉え、メーカー・販売店・消費者の信頼と実践で仕組みをつくる拡大生産者責任の具体化が重要である。
	・	メーカーは、ごみの発生抑制・リサイクルしやすい商品設計を徹底すべきである。
	・	メーカー・販売店は、商品価格を、物づくりとリサイクル価格を含んだものとして考える必要がある。このため、
		－	使用済み品の事業者自己回収の実施と、デポジット制の導入
		－	リターナブル容器、リターナブル流通箱などの徹底
		－	レンタル、リース、修理などリユース分野新事業の積極的開発
		が重要である。
	・	メーカー・販売店の情報公開と、消費者との情報交流の活発化と信頼関係作りが重要である。例えば、「循環型社会づくり・情報交流センター」設置への参加が効果的である。
	・	ソフト面ではＥＰＲが重要である。
	・	ワンウェイの容器包装を無くした販売店や商店街、商品の修理やリフォーム、レンタル等の体制を整えた企業に対する表彰制度や優遇措置などの検討が必要である。
	○	経済的手法の重要性
	・	家庭ごみの有料化などを含め廃棄物抑制のための経済的手法（措置）が今後の循環型社会形成に不可欠である。基本計画でも経済的手法の重要性を具体的にうたう必要がある。
	・	ソフト面では経済的手法が重要である。
	・	生産・流通段階での課徴金の導入方針を盛り込むべきである。
	・	使用済み特定製品についてのデポジット制度の導入方針を盛り込むべきである。
	・	家庭ごみ等の処理には、有料化の実施方針を盛り込むべきである。
	・	天然資源の利用を抑え、再生資源の積極的活用とグリーン購入を促進するため、天然資源を課税対象とする環境税の検討が必要である。
	○	適正な費用負担
	・	動脈産業と静脈産業が有機的に結びついた経済構造を組み立てることが必要である。このため、「循環させるためのコスト」や「適正に廃棄されるためのコスト」等が発生する事を認識し、これらのコストを循環型社会の中で適正に負担するシステムを構築する必要がある。
４．	各主体の役割に関する事項
	○	国の役割
	・	国は「環境革命」を推進する役割を担うべきである。
	・	これまでの環境関連法の内容調整と見直しが必要である。例えば、
		－	廃棄物と循環資源の定義の整理～　有価・無価ではなくすべて循環資源に
		－	一般廃棄物・産業廃棄物の垣根をはずした新しい整理
		－	素材別に見直すなど、廃棄物全体への視点にたった検討
		－	廃棄物全体への排出者責任の徹底と、処理責任の再編
		－	容器包装リサイクル法上の役割分担・コスト負担の見直し
		－	独占禁止法の競争原理と環境関連法との関係の整理
		－	リサイクル費用・ごみ処理費用の払い方の基本的整理～費用を含める考え方へ
		が重要である。
	・	市民や企業の環境配慮が進む税制、環境配慮企業を支える税制の構築が必要である。具体的には、天然資源使用・使い捨て品使用・化学物質使用・CO2など、環境負荷に応じた税制の構築が必要である。
		－	リターナブル容器・事業者自己回収・デポジット制度など環境推進策の導入が重要である。
	・	環境革命の中で、業務内容の変更をせざるを得ない分野への的確な情報提供と調整が必要である。
	・	世界（資源輸入先、製品製造委託先の国）との公平性を評価する新たな環境マークの創造が必要である。
	・	国・地方公共団体による、資源循環に向け消費者が取組むべき事項に関する普及・啓発活動として環境教育、施策の普及啓発が重要である。
	・	資源循環型社会形成に向けて、国・地方公共団体の役割・責任を具体的に明記することが必要である。
	○	地方公共団体の役割
	・	地方自治体はごみ処理・リサイクルの実施役から循環型社会のコーディネーターになる必要がある。
	・	循環型社会形成のため、特に自治体と市民の果たす役割が大きい。その意味で今後予定しているヒアリングなどをおざなりなものにせず、自治体や市民の意見を十分聞いて基本計画に反映させるべきである。
	・	循環型社会形成についての重要事項について、政府および自治体による広報の強化方針を盛り込むべきである。
	・	国・地方公共団体による、資源循環に向け消費者が取組むべき事項に関する普及・啓発活動として環境教育、施策の普及啓発が重要である。
	・	資源循環型社会形成に向けて、国・地方公共団体の役割・責任を具体的に明記し、可能な限りその範囲を明らかにすること。
	○	事業者の役割
	・	事業者については、自主的取組を尊重するとともに、自主的取組を行なうことを、事業者の責務と役割に位置付けることが重要である。
	○	市民・ＮＧＯの役割
	・	循環型社会形成のため、特に自治体と市民の果たす役割が大きい。その意味で今後予定しているヒアリングなどをおざなりなものにせず、自治体や市民の意見を十分聞いて基本計画に反映させるべきである。
	・	循環型社会形成には市民の代表としてのＮＧＯが重要な役割を有する。ＮＧＯが存分に活動できるように、政府や自治体が予算面で十分な措置を講じる、情報公開を徹底させることなどを基本計画でうたうべきである。
	○	関係主体の連携の確保、合意形成
	・	各省庁・地方自治体、各部局の横の連携を図ることが重要である。
	・	３Rで再構築する環境教育・環境学習・消費者教育、例えば、
		－	物の一生を見据え、グリーンコンシューマー、ライフスタイルの見直し、リサイクル参加など、ひとり一人の「ごみダイエット」実践でごみ減量効果を徹底することが重要である。
	・	市民・企業・行政など立場を超えてつながるパートナーシップの育成が重要である。このため、
		－	熱意のある人材情報が交流するネットワークをつなぐ
		－	人と人がつながり、地域に根ざした「協働」の取組を進める
		－	「協働」の実践事例を収集し、つながりの結び方や予算・決算などを公表する
		－	行政部門、省庁の横の連携の推進
		－	政策形成プロセスへの市民参加を増やし、共に考える力をつける
		－	市民・環境NGO・企業・行政のネットワークを育む
		ことが重要である。
	・	基本計画策定に当たっては縦割り行政排除のためにどうしたらいいかも考えていく必要がある。
	・	社会経済システムにおける循環機能を高めるためには、個々の商品の特性に合わせて、材料供給者、製品製造者、消費者が一体となって協力していく必要がある。
	・	「産業共生」（デンマーク）という考え方を盛り込むべきではないか。
	・	「２０２５年の日本のくらし」プロジェクトの創設が有効である。
		－	市民・企業・未来学者・マスコミ・行政メンバーを交え、３Rで創りあげる
		－	21世紀型ライフスタイルの“具体像”の広範な合意を育む
		－	２１世紀のくらし・文化・価値観・心の豊かさの創造に向けて
	・	「循環型社会づくり・情報交流センター」の創設が有効である。これは、
		－	現状と課題の重要性を理解するために、市民へ的確に情報提供し、
		－	環境学習情報の発信を担う、IT活用の環境学習情報センターの機能も兼ね、
		－	企業・行政と環境NGOの協力で設置、運営。環境配慮製品情報の交流も推進
		するものである。
５．	基盤的な施策に関する事項
	○	教育及び学習の振興
	・	社会システムとしての環境教育・学習の活用が重要である。
	・	一般市民のごみ・リサイクル問題と国民の責務に関する理解を深める環境教育・学習の実施方針を盛り込むべきである。
	・	ひとり一人のくらしと社会のつながりを自覚し、主体的に行動する人材を育成する必要がある。例えば、
		－	「エコライフ体験キャンプ」など、こどもたちが自然と共生するくらしを体験的に学ぶ場（エコミュージアムなど）の整備
		－	体験型・参加型の環境学習センター・博物館・動物園・水族館等の整備
		－	アジアを中心にした海外と連携したこどもの環境ネットワークを結び、交流し、夏休み長期キャンプなど共同体験プログラムを継続的に開催する
		－	地域とのつながりでこどもの主体性と社会性を育む、こどもエコクラブの活用
		－	総合的な学習を担う学校現場への、環境状況、人材情報等の的確な提供（前出）「循環型社会づくり・情報交流センター」の設置と活用
		－	地域、学校、環境NGO、企業等が支え合い、環境学習を実施する仕組みの整備
		が重要である。
	・	３R実践で再構築する、循環に関する環境学習プログラムについて盛り込むべきである。
		－	メーカー・販売店・消費者・まちをつなぐ環境学習プログラムの企画・推進
		－	グリーンコンシューマー育成と廃棄物に関する環境学習を、総合的に実施
		－	企画・実施にあたり、市民・環境NGO・企業・行政・学校等との協働で推進
	・	循環型社会を形成していくためには、国民や事業者の意識改革・行動改革につながる施策が最も重要である。省資源・省エネルギーを基本としたライフスタイルの定着に向けた活動、環境教育等に加えて、リサイクル製品の普及や市場の育成を進める事が必要である。
	・	消費者教育、環境教育・学習の積極的な推進が重要である。
	○	民間団体等の活動の支援
	・	地域・学校・企業等の環境活動、環境学習のつなぎ手の育成が重要である。例えば、
		－	高齢者の新しい生きがいの創出、若い世代の仕事としての定着の必要性
		－	環境省登録・環境カウンセラーの効果的な活用方法の整備
		－	環境学習センター・博物館等で継続的に環境ボランティア等の人材を育成
		－	環境学習センター・博物館・動物園・水族館などで、育成した環境ボランティアの活動する場を確保し、来場者用環境学習プログラムの作成・実施にあたる
		－	環境NGOの多様な事業への助成や、寄付への優遇税制の導入など、経済的支援
		－	市民・環境NGOへの的確な情報提供と、人材情報の交流
		が重要である。
	○	統計情報の整備
	・	廃棄物等についての統計情報の速報体制の整備方針を記述すべきである。
	・	廃棄物関連統計の公表迅速化を図るべきである。
	・	地域単位で情報を迅速に利用できるシステム作りが必要である。
	・	ごみ処理・リサイクル・費用等に関する全国データの、迅速な集計と、方法の確立が必要である。
	・	情報公開、住民参加等のコミュニティにも配慮して、総合的にバランスした基本計画を策定する必要がある。
	・	情報のネットワーク化が必要である。具体的には、
		－	循環資源がどの事業所でどの程度発生し、どの程度需要があるのかという情報をネットワーク化し、地域レベルで汎用化できる基礎的なソフトを整備すべきである。
	○	人材育成
	・	静脈産業に従事する役・職員に対する各種研修の実施方針等を盛り込むべきである。
	・	国として、どれだけの人材が循環型システムを構築するのに必要か、その手だてを早急にたてるべき。一般市民に循環型思想を伝える十分なコーディネーター、アドバイザー等の指導者の厚みを早急に増すべき。
	○	技術開発
	・	企業による技術開発に対する支援方針を盛り込むべきである。
	・	政策レベルでは、まだ技術の認識が低い。先端技術の適用で社会が変わることなどを記述するべきである。
	・	エネルギーに限らず、既存の技術も含め、世界的な動向を常に把握し、将来性のある技術システムの開発や普及を柔軟に進めていく必要があるのではないか。つまり技術トレンドにあわせて、計画策定や推進策を提案できる組織の構築が欠かせない。
	○	実施及び監視体制の整備
	・	中央における環境省と事業官庁との間の役割・責任体制の明確化を盛り込むべきである。
	・	地方における県と市町村との役割・責任体制の明確化を盛り込むべきである。
	・	静脈産業関連企業への各種支援体制の強化方針を盛り込むべきである。
	・	中央・地方における監視体制の強化方針を盛り込むべきである。
６．	適正処理に関する事項
	○	適正処理（施設整備）の推進
	・	基本計画の車の両輪として、３Ｒのみならず適正処理をしっかりと計画に位置づける必要がある。
	・	破砕・選別施設、焼却・溶融施設、コンポスト化施設等具体的な施設の設計に結びつくような基本計画を策定する必要がある。
	・	技術システムとしてのリサイクル処理施設整備等の社会基盤作りが重要である。
	・	循環型社会においては、最終処分システムを、効率性と環境負荷の低減に配慮して、如何に最小にしていくかが重要な課題である。
	・	地方公共団体による施設整備に対する財政的支援の方針を盛り込むべきである。
	・	産業廃棄物の処理・処分施設整備への国・地方公共団体の積極的取組が重要である。
		このため、
		－	最終処分場整備のための関係者の合意形成円滑化の仕組み作り
		－	資源循環型都市基盤整備に向けた、関係省庁、地方公共団体、民間企業との積極的・継続的連携
		が必要である。
	○	不法投棄対策の徹底
	・	引取り・リサイクルに係る費用を販売価格に含めることが重要である。
	・	不法投棄物の回収は、小売業者、製造業者等の責任において行う必要がある。
	・	市町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用を製造業者等の負担とするべきである。
	・	製造業者等は、指定引取場所を増設する必要がある。
	・	不法投棄者に対し、罰則規定の整備など厳しい対応をするべきである。
	・	不法投棄を排除して適正処理に向かわせるための仕組み作りが重要である。
	・	不法投棄の未然防止に向けた国・地方公共団体の積極的取組みが重要である。例えば、
		－	不法投棄に関する現状把握調査と結果の公表
		－	取締りの強化
		である。
７．	国際連携
	・	循環型社会形成に資する国際連携についての方針。
	・	生産拠点の海外へのシフトなど、経済活動のグローバル化が進んでいる。海外において生産された製品、材料についても、循環型社会形成推進に資するよう、国際的な協力が必要である。
８．	その他
	○	循環を軸にして地域をつなぐ、「環境のまちづくり」
	・	一定地域内の事業者・市民・行政が「地域ゼロエミッション・ネットワーク」をつなぎ、資源循環するまちづくりを推進する必要がある。
	・	食品リサイクルをめぐる、まちと周辺農村地域との循環の環をつくる必要がある。
	・	メーカー・販売店も、事業者自己回収の増加を見据えて地域社会と連携を進める必要がある。
	・	大規模小売店舗も地域環境、地域社会の軸になる自覚をもって設置、運営する必要がある。
	・	３R型商品・３R型販売を実践する地域商店街づくりが重要である。
	・	自販機の見直しが必要である。
	・	くらしと環境を見据える総合的な視点で、自分のまちと関わり、まちをつくることが重要である。
	・	省エネ、エコライフ、水、緑、交通、地球温暖化防止を実践するまちづくりが重要である。
	・	エコマネーを推進。資源循環・温暖化防止等とつなげて、活力ある商店、企業にするべきである。
	・	バリアフリーの推進と地域防災も含め、やさしい心の循環するまちにすることが重要である。
	・	地域特性を活かした循環の環をつないでゆくことが、循環型社会作りの具体化の道筋であり、例えば一定地域内での食と農の循環（都市部と近郊農村の食品リサイクルの輪）を図る道筋を示してはどうか。