II．第５回環境レポート大賞について
　
１． 主催等 　　主　催 ： 財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会
　 　 後　援 ： 環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社
　 　 協　力 ： 環境監査研究会
　
２． 募集対象
　事業者等＊が作成する環境報告書及び環境活動評価プログラム＊＊に基づく環境行動計画等で平成12年10月　から平成13年９月までに作成されたものを対象とする。
* 自治体や学校などが作成したものも含む。また、過去に受賞した事業者等が作成するものも対象。
　 ** 幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取組状況を把握し、「環境行動計画」が策定できるよう、環境省において策定したプログラム。
　
３． 募集期間 　平成１３年８月１０日（金）～９月３０日（日）
　
４． 応募作品数
　 　２５９点（昨年度は１６０点）
　
５． 表彰部門
● ［環境報告書部門］
　○ 大賞（環境大臣賞）
　・ 最も優れた環境報告書
　
○ 優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・ 大賞に次いで優れた環境報告書
　（業種、規模等の違いが考慮される。）
　
○ 奨励賞
・ 規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、又は取組を始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるもの
　
● ［環境行動計画部門］
○ 大賞（環境大臣賞）
・ 最も優れた環境行動計画
　
○ 優秀賞（全国環境保全推進連合会会長賞）
・ 大賞に次いで優れた環境行動計画
　
６． 選考方法
　 　以下の選考基準に基づき、審査委員会において選考。
　 ＜選考基準＞
　
● ［環境報告書部門］
　・ 環境報告書に期待される基本的な要素（例：経営責任者の緒言、会社概要等）が適切に盛り込まれていること。
・ 適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど（例：不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等）、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
・ 経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取組の進展につながるものとなっていること。
・ 分かりやすい表現や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
・ 事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、製品・サービスの使用、廃棄等の事業活動の上・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
・ 以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。
● ［環境行動計画部門］
・ 事業の特性に応じた環境への負荷や取組の現状が適切に把握されていること。
・ 現状を踏まえて積極的な取組が打ち出されており、より高度な取組への発展の可能性が見られること。
　
　
　 ＜審査委員＞
（委員長） 　山本　 良一 　東京大学国際・産学共同研究センター長
　河野　 正男 　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
　郡嶌　 孝 　同志社大学経済学部教授
　小澤紀美子 　東京学芸大学教育学部教授
　後藤　 敏彦 　環境監査研究会代表幹事
　清水　 汪 　（財）地球・人間環境フォーラム理事長
　福島　 哲郎 　（株）日本環境認証機構代表取締役取締役社長
　藤野　 耕一 　（社）大阪工業会環境経営研究部会長
　緑川　 芳樹 　グリーンコンシューマー研究会代表
　三好　 信俊 　環境省総合環境政策局環境経済課長
　森下　 研 　（株）エコマネジメント研究所代表
　山中　 芳夫 　（社）全国環境保全推進連合会専務理事
　 （委員長以外は五十音順）