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１ |
廃止・縮減することとしたもの
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・ |
環境事業団事業 |
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施 策 名 |
： |
環境と経済の統合に向けた取組 |
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事務事業名 |
： |
環境事業団の効果的な運営 |
) |
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・・・ |
特殊法人改革の主旨を踏まえ、環境保全効果の高い事業に絞り込むなど事業内容の見直しを行うとともに効率的な運営を図ることとした。
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・ |
国内酸性雨モニタリング推進費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
酸性雨等に係る対策 |
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事務事業名 |
： |
国内における酸性雨モニタリングの適切な実施 |
) |
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・・・ |
東アジア酸性雨モニタリングネットワークの本格稼働に伴い、測定項目の充実等を行う必要性が生じたところ、その充実を図る一方、モニタリング体制の見直しを行い、地理的条件等において同様の特性を持つ測定局を統合するなどにより国設酸性雨測定所等を４９ヶ所から約３０ヶ所にする等の合理化を行うこととした。
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２ |
同様の内容の事務事業であるため統合することとしたもの
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・ |
PCB汚染物質等処理推進検討調査 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
化学物質対策 |
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事務事業名 |
： |
POPs条約の早期締結 |
) |
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・・・ |
PCBはPOPsの中の一物質であり、POPs全体について適正処理の検討を行うことが効率的であるため、PCB汚染物質等処理推進検討調査を廃止し、POPs条約総合対策に統合することとした。
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３ |
目標・スケジュールの見直しを行ったもの
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・ |
POPs廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
化学物質対策 |
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事務事業名 |
： |
農薬の環境リスク対策 |
) |
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・・・ |
POPs廃農薬の無害化処理に応用できる技術の実証のための調査研究について、POPs条約が当初の見通しより早く2002年の発効となる可能性が高くなったことも踏まえ事業実施スケジュールの見直しを行い、前倒しして実施することとした。
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・ |
情報基盤の強化対策経費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
環境情報の整備と提供 |
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事務事業名 |
： |
環境情報の国民等への分かりやすい形での提供 |
) |
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・・・ |
申請・届出等手続のオンライン化の実施を早め、国民の利便の向上等に資するため、共通的基盤システムの整備を平成１５年度から平成１４年度に前倒しして実施することとした。
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４ |
事業の効果的・効率的実施のためにＩＴを積極的に導入することとしたもの
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・ |
環境破壊行為早期対応システム整備費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
廃棄物・リサイクル対策 |
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事務事業名 |
： |
環境保全上の支障の防止(廃棄物の適正な処理の推進) |
) |
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・・・ |
不法投棄等の環境破壊行為について早期発見と拡大防止のため、携帯情報端末等を活用した広域的な情報の収集・活用ネットワークの構築を進めることとした。
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・ |
環境学習支援事業 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
環境教育・環境学習の推進 |
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事務事業名 |
： |
プログラムの整備、情報の提供 |
) |
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・・・ |
全国の学校及び自治体に配布する「環境学習プログラム集」を従来の冊子からＣＤ-ＲＯＭ化し合理化を図ることとした。
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５ |
社会的ニーズや新たな課題に対して新規予算要求を行い対応することとしたもの （例示）
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・ |
脱温暖化地域構造改革事業費補助金 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
地球温暖化対策 |
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事務事業名 |
： |
京都議定書の締結と将来の地球温暖化防止に向けた対応 |
） |
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・・・ |
京都議定書の目標達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民などの全ての主体が一体となって取組を推進する必要があるため、家庭、小規模事業場等における取組や、地域の実情に応じて温室効果ガスの削減効果の高い対策を組み合わせた脱温暖化社会構築事業を推進することとした。
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・ |
容器包装ライフサイクルアセスメント事業費
使用済み自動車適正処理促進事業 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
廃棄物・リサイクル対策 |
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事務事業名 |
： |
循環資源の適正な循環的な利用のための措置 |
) |
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・・・ |
現在はどの容器が環境負荷を低減する観点から望ましいのかを確定することが必ずしもできていないため、環境負荷の少ない容器の普及を図ることを目的として、容器包装の生産、流通、消費、リサイクル（再商品化）等の各段階における環境負荷をライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)の手法を用いて評価・検証することとした。
また、毎年約５００万台発生する使用済み自動車の適正処理を確保しリサイクルを促進させるため、自動車リサイクル法(仮称)についての検討を進めるとともに、その着実な施行を確保するため、マニフェストシステム、シュレッダーダストのリサイクル技術の開発を行うこととした。
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・ |
自然再生整備事業
ふるさと自然再生事業
自然再生事業調整費(調査)
自然共生型社会総合推進費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
自然環境保全と自然とのふれあいの推進 |
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事務事業名 |
： |
自然的環境の回復 |
） |
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・・・ |
現存する自然を保全することに加え、失われた自然環境の再生を積極的に推進しなければ自然と共生する社会を実現することはできないため、新たに、湿地の回復や里山の再生等を関係省庁と連携し、地元自治体やＮＰＯの参加も得て実施する自然再生事業を導入することとした。
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・ |
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費
のうち自動車交通環境影響総合調査
物流、交通流施策適正評価手法確立調査 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
大気環境の保全 |
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事務事業名 |
： |
(窒素酸化物対策、浮遊粒子状物質対策) |
) |
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・・・ |
自動車NOx・PM法に基づく、窒素酸化物及び粒子状物質の総量削減対策の進捗状況や環境改善の状況等について把握し、十分な進行管理を行うため、自動車交通に起因する自動車排出ガスに関する基礎情報整備を行うとともに施策効果の評価手法を確立することとした。
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・ |
金融のグリーン化に関する調査検討費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
環境と経済の統合に向けた取組 |
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事務事業名 |
： |
産業のグリーン化 |
) |
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・・・ |
近年、民間金融機関や投資家が投融資を行う際に、環境保全の視点からの評価を重視する動きが出てきているが、この様な動きを浸透させることにより事業者の環境取組を促進するため、新たに、先進的な取組が進められている欧米諸国の調査等を行い、グリーン投資など金融のグリーン化に関するビジョンを提示することとした。
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・ |
環境試料タイムカプセル化事業 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
試験研究、監視・観測等の充実、適正な術の振興等 |
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事務事業名 |
： |
調査研究の推進 |
) |
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・・・ |
土壌などの環境試料や生物標本などを系統的に収集、蓄積し、技術が進歩した未来における分析評価などを可能にすることは、今後新たに顕在化する環境問題に対応するために必要となるため、環境試料タイムカプセル化業を開始することとした。
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・ |
国民との直接対話による環境政策評価推進経費 |
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| ( |
施 策 名 |
： |
環境パートナーシップの形成 |
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事務事業名 |
： |
国民との直接対話等によるパートナーシップの促進 |
) |
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・・・ |
国民の環境行政への意識高揚を図るために、環境省の政策を大臣自らが説明し国民との対話(タウンミーティング)を行ってきたが、国民ニーズを活かして今後の環境行政を展開するため、より効率化を図りながら予算化し、全国的に開催することとした。
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