今回の世論調査の特徴について

〔総論〕
国民の循環型社会の形成に対する関心は非常に高いが、その解決に向けての手段については多様な意見があった。
〔各論〕
１．廃棄物・リサイクル関係
（１）	「ごみ問題への関心」
	約９割が「関心がある」（「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」の合計）と回答している。
（２）	「ごみ問題の原因」（複数回答）
	「大量生産・大量消費・大量廃棄といった私たちの生活様式」（約７割）、「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」（約７割）が上位の回答を占め、モノに恵まれた我々のライフススタイル自体が問題の原因との認識が強い。
（３）	「国の施策の方向性についての意識」
	約５割が「発生抑制」を国に望む重点的施策として回答している。
（４）	「ごみの発生抑制や循環的な利用を国民に定着させるための対策についての意識」（複数回答）
	約７割が「環境教育」と回答しており、際立って多い。さらに、デポジット制度など「経済的手法の活用」や「企業の拡大生産者責任」を求める回答が４割程度である。
（５）	「ごみの有料化についての意識」
	「賛成」（「賛成」と「どちらかというと賛成」の合計）と「反対」（「反対」と「どちらかというと反対」の合計）が約４割ずつで拮抗している。
（６）	「民間団体等への活動支援についての要望」（複数回答）
	「活動に必要な情報の提供」（約５割）や「ネットワークづくり」（約３割）に対する支援を求める意識が強い。
２．グリーン購入関係
（１）	「環境にやさしい製品の購入状況」
	「環境に優しい製品を買うように心がけている」とする者の割合が８割を越え、グリーン購入に対する意識は高まっている。
（２）	「グリーン購入の障害についての意識」
	環境に優しい製品を購入する際に、支障を感じている者が半数を越え、その支障の内容として「適切な情報が足らない」（約３割）、「一般の製品より割高である」（約２割）などの理由を挙げている。環境に優しい製品に関する情報提供については、分かりやすく信頼性のある情報の提供が望まれている。