大阪湾臨海地域整備計画の概要

平成８年12月９日

大阪湾臨海地域開発整備法に基づく大阪府大阪湾臨海地域整備計画及び
神戸市大阪湾臨海地域整備計画の承認について
  1. 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく大阪府大阪湾臨海地域整備計画及び神戸市大阪湾臨海地域整備計画（平成８年10月29日申請）の承認については、主務省庁（国土庁、環境庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省）において審査し、また、関係行政機関の長との協議を行ってきたところであるが、このほどその協議を了したので、平成８年12月９日付けで承認することとなった。
    　
  2. 主務省庁としては、本整備計画の実施を促進することにより、大阪湾臨海地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与するものと考えており、同計画の円滑な実施を期待するとともに、関係行政機関とも連携を図りながら、積極的に支援していくこととしている。
    　
  3. 整備計画の概要等は別紙のとおり。
    　
  4. なお、神戸市大阪湾臨海地域整備計画の中核的施設である国際健康開発センタービル（ＷＨＯ神戸センター入居予定）は、阪神・淡路震災復興事業に係るＮＴＴ無利子融資制度の融資比率の引き上げの平成８年度対象予定施設である。





大阪府大阪湾臨海地域整備計画の概要
  1. 地域名称　　　大阪府大阪湾臨海地域
    　
  2. 区　　域　　　別図の９市４町（総面積　約５７，２９９ｈａ）
    　
  3. 整備等の目標
    　21世紀初頭を目途に、自然と暮らしと産業が調和した、我が国の世界に開かれた玄関口として世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等の整備を推進することを目的に、以下の視点から「交流と創造の時代を先導する世界都市」の形成を目指す。
    ［視点］ ・ 関西国際空港の国際ハブ機能の強化、湾岸部の拠点開発等によるアジア・太平洋地域におけるグローバルな交流拠点の形成
    ・ 陸海空にわたる広域交通体系の整備、空港対岸部の整備及び泉州北部臨海部の再整備等を通じての高次都市機能及び居住機能の整備による、大阪湾を環状にとりまく都市群（大阪湾環状都市）の中枢圏域の形成
    ・ 大規模な災害にも対応し得る公共施設や住宅・業務施設等の整備、土地区画整理及び市街地再開発の推進、防災施設の整備等による災害に強いまちづくりの推進
    ・ 自然環境の保全と創造、親水空間・アメニティ空間の整備、公害の防止、循環型地域社会の形成等による良好な環境を備えた地域づくりの推進
    　
  4. 開発地区及び中核的施設
    　世界都市にふさわしい機能の整備が期待されるとともに、事業主体が明確であるなど計画の熟度が比較的高い中核的施設が適正に配置され、地理的・機能的に一体性を有するプロジェクト等が構想または展開されている地区を開発地区として設定する。
    		5.
    開発地区 位置 面積 開発地区整備の方針及び中核的施設
    堺北臨海部地区 堺市
    ・堺第2区未利用地
    ・堺第7-3区
    ・堺旧港周辺地区    		 約 617ha 　国際的な大規模集客施設や文化交流・研究開発施設の立地を図るとともに、 ウォーターフロントの魅力を活かした居住・商業施設等を整備し、「職・住・遊・学」の多機能複合型国際都市の形成を目指す。
    　
    [中核的施設]
    ・ 国際マリーナ(マリーナ．コンプレックス)(スポーツ又はレクリエーション施設)
    ・ マリーナ関連施設(マリーナ．コンプレックス)(スポーツ又はレクリエーション施設)
    ・ 医療関連研究・研修センター(健康・医療コンプレックス )(研究施設、会議場施設)
    ・ 国際級スタジアム(健康・医療コンプレックス)
    ・ 環境に関する研究・研修センター(研究施設)
    ・ 国際文化・商業施設(交流施設)
    泉大津・高石臨海部地区
    高石市
    ・ 泉北6区
    泉大津市
    ・ 泉北6区
    ・ 泉大津旧港再開発事業地区
    		約 146ha 　道路交通条件、関空に近接した地理的条件を活用し、トライポートサザン21において陸・海・空の物流の新たな拠点を形成するとともに、旧港の再開発と環境整備を進め、諸機能が調和した新しい港湾都市の形成を図る。
    　
    [中核的施設]
    ・ 堺泉北港ポートサービスセンタービル(業務施設)
    りんくうタウン等地区 泉佐野市
    田尻町
    泉南市    		 約 346ha 　空港機能の支援・補完機能と地域の環境改善及び繁栄への寄与を基本に、国際的な商業、ビジネス、物流の拠点形成を目指す。
    　
    [中核的施設]
    ・ りんくうゲートタワービル(会議場施設)
    ・ りんくう国際物流センター(交通施設)
    ・ りんくうエルガビルディング (業務施設、情報・通信施設)
    ・ 旅客センター(仮称)(交通施設)
    ・ ミーティング．コンファレンスセンター(仮称)(展示施設)
    ・ 国際交流基金関西国際センター(会議場施設)
    ・ 泉佐野フィッシャマンズ・ワ－ルド(スポーツ又はレクリエーション施設)
    和泉・岸和田丘陵部地区
    和泉市
    ・ トリヴェール和泉西部ブロックエリア
    ・ 和泉コスモポリスエリア
    岸和田市
    ・ 岸和田コスモポリスエリア
    		約 356ha 　研究開発機能と良好な自然環境を活かした居住機能を軸とする、健康で快適な生活空間に囲まれた新しい先端技術産業拠点の形成を図る。
    　
    [中核的施設]
    ・ 大阪府立産業技術総合研究所(研究施設)
    　 　 　 　
    　 　 　 　
    　
  5. 環境の保全
    　生活環境の保全はもとより、自然と共生する豊かな環境や文化と伝統の香り高い環境の創造、さらに、地球環境の保全に資する諸施策を総合的、計画的に推進し、府民、事業者、行政が一体となった環境に優しい社会づくりを目指す。
    　
  6. 配慮事項等
    　災害の防止等について：震災対策、防火対策、風水害対策など、総合的な都市防災対策を推進し、災害に強い都市構造の形成を目指す。また、府域防災計画等の見直しを行うとともに、臨海部における防災拠点の形成、石油コンビナート地区等の防災対策の強化、他府県との広域的な連携等に努める。


神戸市大阪湾臨海地域整備計画の概要

  1. 名　　　　称　　　神戸市大阪湾臨海地域
    　
  2. 区　　　　域　　　神戸市全域　　面積　５４８．０４km2
    　
  3. 整備等の目標
    ・ 高次産業機能、国際交易・国際業務・国際交流機能、国際物流・国際交通機能、文化芸術機能、学術研究教育機能、国際居住機能、国際観光リゾート機能を整備し、大阪湾ベイエリアの他地域と有機的連携を図りながら、世界都市機能の整備が進む大阪湾臨海地域の中核都市として先導的な役割を果たす。
    ・ 人と環境が共生できる環境にやさしい都市づくりを進め、だれもが住みたくなるまち、訪れたくなるまち、より安全で快適なにぎわいと魅力あふれるまちである「アーバンリゾート都市づくり」を目指し、職・住の近接した都市環境の実現を図る。
    ・ 阪神・淡路大震災の復興にあたっては、甚大な被害を受けた旧市街地を中心に面的整備を早期に進めるとともに、災害に強く、被害を最小限にとどめ、速やかな回復の可能なまちづくりを進める。
    　
    　
  4. 開発地区及び中核的施設
    開　発　地　区 位　置 面　積 開発地区整備の方針及び中核的施設
    神戸東部新都心地区 灘区
    中央区　    		 約120ha  　当地区は三宮を中心とする都心地域に近く、都心の厚みを確保しながら、一体としての拠点性を発揮できるとともに、交通アクセスにも恵まれており、大阪湾ベイエリアの他地域とも有機的に結びついている。当地区において、業務機能、国際・研究機能、居住機能をはじめとする各種都市機能及び防災拠点機能を有する新都心としての整備を行う。
    ＜中核的施設＞
    　・国際健康開発センタービル
    　　（研究施設、交流施設、業務施設）
    　
    　
  5. 環境の保全 　　環境への負荷の少ない持続的に発展することができる環境保全型の社会の実現を目指し、公害対策の推進、自然環境の保全、環境影響評価の推進、環境教育の推進、地球環境保全等の施策を、市民・事業者・行政の協働のもとに実施するとともに、「神戸市環境保全基本計画」に基づき、各種施策を総合的、計画的に推進する。
    　
  6. 配慮事項等 　　災害の防止等について：災害の発生に備え、地域住民の生命の安全を第一主義として、被害を最小限にとどめるため、防災に関する知識の普及と防災意識の高揚に努め、住民、企業、行政が一体となって迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう諸対策の実現を図る。震災に鑑み、災害直後の緊急対応能力の強化を図るため、災害対策本部の充実、他都市・兵庫県・国等の関係機関との迅速な連携など、大規模災害に対応した防災体制を整備する。また、マネージメントシステムの整備や広域連携の推進により円滑な救援・復旧を図る。
　


（参考）　大阪湾臨海地域開発整備法の概要
　 　
（１）大阪湾臨海地域開発整備法の仕組み
　大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定（Ｈ５．８告示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（主務大臣）
　基　　本　　方　　針　　の　　策　　定（Ｈ５．10告示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（主務大臣）
　整　　備　　計　　画　　の　　作　　成　、　申　　請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関係府県知事）
　整　　　備　　　計　　　画　　　の　　　承　　　認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（主務大臣）
　整　　　備　　　計　　　画　　　の　　　実　　　施
　　　〇促進協議会による調整
　　　〇支援措置の適用（公共施設の整備等）
　
　（２）大阪湾臨海地域の開発整備に関する支援措置
　 １ 　公共施設の整備
○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画を達成するために必要な公共施設の整備の促進
２ 　税制上の特例措置
○ 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画に定める開発地区において整備される中核的施設に対する法人税の特別償却（国税）、特別土地保有税・事業所税の特例措置（地方税）
３ 　資金の確保
○ ＮＴＴ無利子融資（Ｃタイプ）
○ 日本開発銀行の融資（大阪湾臨海地域中核的施設整備事業）