（参考）

各環境基準設定物質における人の健康や環境に及ぼす影響について

{1} 二酸化窒素：呼吸器に影響を及ぼすほか、酸性雨及び光化学オキシダントの原因物質となる。
{2} 浮遊粒子状：大気中に長時間滞留し、肺や気管などに沈着して呼吸器に影響を及ぼす。
{3} 光化学オキシダント：いわゆる光化学スモッグの原因となり、粘膜への刺激、呼吸器への影響を及ぼすほか、農作物など植物への影響も観察されている。
{4} 二酸化硫黄：四日市喘息などのいわゆる公害病の原因物質であるほか、森林や湖沼などに影響を与える酸性雨の原因物質ともなる。
{5} 一酸化炭素：血液中のヘモグロビンと結合して、酸素を運搬する機能を阻害するなど影響を及ぼすほか、温室効果ガスである大気中のメタンの寿命を長くすることが知られている。

　

１． 二酸化窒素（ＮＯ２）
(1) 全国の状況
　平成８年度は、全国で1,834の測定局（一般局：1,461局、自排局：373局）で測定が行われている。
環境基準達成局（１日平均値の年間98％値が0.06ppm以下の測定局）は、一般局で1,408局（96.4％（全一般局に対する割合。以下同じ。））、自排局で241局（64.6％（全自排局に対する割合。以下同じ。））となっており、その割合は平成７年度と比較していずれも減少した。なお、過去10年間継続して測定を行っている測定局（一般局：1,186局、自排局：243局）における二酸化窒素濃度の年平均値は平成７年度と比較して一般局においてやや上昇したものの、近年横這いの状況にある。
環境基準非達成局の分布について見ると、一般局については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び兵庫県の自動車ＮＯｘ法の特定地域に加え愛知県、香川県に分布しており、自排局については、自動車ＮＯｘ法の特定地域に加え、石川県、静岡県等、特定地域以外の７府県にも分布している。
また、環境基準非達成局について高濃度が測定された日数の月別分布を見ると、その日数は周期的に変化し、一般局については12月に、自排局については３、４、12月に高濃度が測定された日数が多くなっている。
(2) 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
（自動車ＮＯｘ法）の特定地域における状況
　平成８年度は、特定地域全体で487の測定局（一般局：319局、自排局：168局）で測定が行われている。
　環境基準達成局は、一般局で268局（84.0％）、自排局で56局（33.3％）となっており、その割合は平成７年度と比較していずれも減少した。一方、特定地域内において過去10年間継続して測定を行っている測定局（一般局：271局、自排局：119局）における二酸化窒素濃度の年平均値は平成７年度と同様であり、近年横這いの状況にある。
　また、二酸化窒素濃度の関東地域及び関西地域における分布を見ると、高濃度が測定された測定局は都心部に集中している
２． 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
　平成８年度は、全国で1,759の測定局（一般局：1,532局、自排局：227局）で測定が行われている。
　長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,069局（69.8％）、自排局で95局（41.9％）であり、いずれも平成７年度に比べてやや上昇した。一方、過去10年間継続して測定を行っている測定局（一般局：851局、自排局：73局）における浮遊粒子状物質濃度の年平均値については、ほぼ横ばい傾向である。
　環境基準達成率の分布を見ると、大都市地域を中心に環境基準の達成状況は依然として低い水準となっており、特に、関東地域における達成状況が芳しくない。
また、環境基準非達成局について高濃度が測定された日数の月別分布を見ると、6、7、10、11、12月に高濃度が測定された日数が多くなっている。
関東地域における浮遊粒子状物質濃度の分布を見ると、埼玉県等都心周辺部で高濃度が測定された測定局が多い。
３． 光化学オキシダント（Ｏｘ）
　平成８年度は、全国で1,181の測定局（一般局：1,142局、自排局：39局）で測定が行われている。
　このうち、環境基準達成局（昼間（５〜20時）の１時間値の最高値が0.06ppm以下の測定局）は一般局と自排局を合わせて３局(0.3%）、１時間値の最高値が0.12ppm（注意報レベル）未満であった測定局数は742局と、依然として極めて低い水準となっている。
　これを濃度別の測定時間の割合で見ると、１時間値が0.06ppm以下の割合は94.4％、0.06ppmを超え0.12ppm未満の日数は5.5％、0.12ppm以上の日数は0.1％となっている。
　また、地域別に測定局当たりの注意報レベル以上の濃度が出現した日数を見ると、関東地域及び関西地域で多く出現している。特に、関東地域では群馬県等において出現日数が多く、光化学大気汚染の特徴である「広域的」な汚染傾向が顕著に認められる。

（参考）　非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）
　 光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素（全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの）については、一般局では昭和５３年度以降の継続測定局（６局）での午前６時〜９時における年平均値の平均は近年減少傾向で推移しており、平成８年度は0.41ppmＣであった。また、自排局についても昭和５２年度以降の継続測定局（８局）での午前６時〜９時における年平均値の平均は近年減少傾向で推移しているものの、平成８年度は0.41ppmＣであった。

大気環境指針：午前６〜９時の平均値が0.20〜0.31ppmＣ以下

　
４． 二酸化硫黄（Ｓ０２）
　平成８年度は、全国で1,713の測定局（一般局：1,612局、自排局：101局）で測定が行われているが、長期的評価による環境基準達成率は、一般局で99.9％、自排局で100％と、近年良好な状況が続いている。また、過去10年間継続して測定を行っている測定局（一般局：1,371局、自排局：43局）における二酸化硫黄濃度の年平均値は平成７年度と同じであった。
５． 一酸化炭素（ＣＯ）
　平成８年度は、全国で525の測定局（一般局：183局、自排局：342局）で測定が行われているが、長期的評価ではすべての測定局において環境基準を達成しており、近年良好な状況が続いている。また、過去10年間継続して測定を行っている測定局（一般局：156局、自排局：236局）における一酸化炭素濃度の年平均値は、横ばいもしくは、減少傾向にある。