シンポジウム資料

平成９年１０月２２日
環境保健局環境部
環境計画課長　光岡　和彦
電話　２０８－９８７０

「地球温暖化防止大阪国際シンポジウム」の開催について

　大阪市では、１２月１日から開催される「地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第３回締約国会議）」の成功を目指し、その支援の一環として、１２月４日（木）に大阪市中央公会堂で「地球温暖化防止大阪国際シンポジウム」を開催し、海外からの京都会議出席者の参加とともに、市民を対象に参加者１０００名を募集します。（入場無料）
　また、１２月５日（金）に舞洲アリーナを会場に「パネル展示会」を開催します。（入場無料）
　地球温暖化問題に地域から取り組むためには、市民・企業・自治体がそれぞれの役割と責任の分野で行動し、相互に協力していくことが不可欠です。
　このシンポジウムでは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）及び大阪市からの基調講演と、パネリストに市民・企業・自治体・海外ＮＧＯからの代表者等を迎えて「地球の温暖化を防ぐための世界の市民・企業・自治体の役割と協働のあり方」をテーマとしたパネルディスカッションを通じ、各主体の地球温暖化防止への取り組みの現状を報告するとともに、今後の活動と協力のあり方などについて会場の参加者を交えて討議を深めていきます。
　また、パネル展示会では、大阪市が２００８年の招致を目指すオリンピック会場と予定している、人工島（舞洲など）で進めている「新しい都市環境創造計画」の紹介をパネル展示します。
　なお、開催内容については、別紙開催要領及びプログラムを参照してください。

（別　紙）

開　催　要　領

地球温暖化防止大阪国際シンポジウム
～地球の温暖化を防ぐための世界の市民・企業・自治体の役割と協働のあり方～

１．

日時・場所：　

○シンポジウム：	平成９年１２月４日（木）午後１時３０分～５時大阪市中央公会堂　１階大集会室
○パネル展示会：	平成９年１２月５日（金）午前１０時３０分～午後３時舞洲アリーナ　１階大会議室

２．

主　催：　

大阪市

３．

共　催：	国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰ－ＩＥＴＣ）
	（財）地球環境センター（ＧＥＣ）

４．

後　援：	環境庁、外務省、通商産業省、地球温暖化防止京都会議支援実行委員会、地球温暖化防止京都会議関西行政協議会、（社）関西経済連合会、（社）関西経済同友会、関西経営者協会、大阪商工会議所、（社）大阪工業会、（財）地球・人間環境フォーラム、地球環境関西フォーラム、気候フォーラム、大阪市都市環境協議会連合会、大阪咲かそ・すきやねん大阪市民運動推進委員会

５．

参加費：　

無料

６．

使用言語：

○シンポジウム：	日本語・英語（同時通訳）
○パネル展示会：	日本語・英語（逐次通訳）

７．

参加対象・定員：

○シンポジウム：	市民　海外NGO など　１，０００名（先着順）
○パネル展示会：	市民　海外NGO など　定員なし（時間内自由見学）

８．

参加申込方法：

市役所、保健所、市立環境学習センター（愛称：「生き生き地球館）、大市サービスカウンター（梅田、難波、天王寺）に配置する周知ちらしの申込書に必要事項を記入し、郵送またはファックスにて、１１月２５日（火）までに申し込む。
電話、インターネットのホームページ上でも参加申込を受け付けます。なお、申込み受け付け後、申し込み者に参加証を送付します。

９．

問い合わせ・申込先：

〒530 大阪市北区梅田 2-4-9　サンケイビル本館６階（株）ジェイコム内
「地球温暖化防止大阪国際シンポジウム事務局」
TEL : 06-348-1726 　　FAX : 06-348-0175
地球温暖化防止大阪国際シンポジウム・ホームページ：
http://www.unep.or.jp/gec/COP3/index-j.html

なお、今回のシンポジウム及びパネル展示会へは、別途、英文の周知チラシ等により、「地球温暖化防止京都会議」に出席している海外の関係者に参加を呼びかけます。

〔プ　ロ　グ　ラ　ム〕

○

シンポジウム（１２月４日）

（１）

開　　会

（２）

基調講演

{1}	「21世紀に向けた国際的な温暖化対策と国連環境計画（UNEP）の役割」エリザベス・ダゥズエル　国連環境計画事務局長（予定）
{2}	「地域からの温暖化対策と21世紀に向けた新たな都市環境創造」關　　淳一　大阪市助役

（３）

パネルディスカッション
「地球温暖化を防ぐための世界の市民・企業・自治体の役割と協働のあり方」

コーディネーター	鈴木　　胖（大阪大学工学部教授）
パネリスト市民代表	尾嶋　静江（大阪市地域婦人団体協議会会長）
（予定）　企業代表	西田　鶴男（社団法人大阪工業会専務理事）
行政代表	光岡　和彦（大阪市環境保健局環境計画課長）
文化人代表	宮崎　　緑（ジャーナリスト）
海外NGO 代表	サッシャ・ミューラー・クレナー（ドイツ自然保護連盟国際部部長）国際機関代表　ジョン・ホワイトロー（UNEP国際環境技術センター所長）

（４）

閉　　会

○

パネル展示会（１２月５日）
　大阪市が２００８年の招致を目指すオリンピック会場と予定している、人工島（舞洲など）で進めている「新しい都市環境創造計画」の紹介をパネル展示し、環境に配慮したまちづくりについて自由にご覧いただきます。

（１）	説明会展示パネルに基づき、人工島（舞洲など）で進めている「新しい都市環境創造計画」についての説明会を開催します。
（２）	パネル展示開催時間内（午前１０時３０分～午後３時）に、自由に展示パネルをご覧いただきます。

◆	基調講演者エリザベス・ダゥズエル国連環境計画（UNEP）事務局長 1944年生まれ。カナダ国籍。ユタ州立大学行動科学の修士号を取得。州教育省顧問、人権オンブズマン、大学講師、サスカチュワン州文化青年次官などとして活躍した後、カナダ環境省に入省。「気候変動に関する政府間パネル」へのカナダ首席代表、「気候変動メカニズムに関する作業グループ」の共同議長等を務めた。制度的枠組みを作り上げ、問題解決へ向わせるためのリーダーシップを発揮した。その後、WMO （世界気象機関）のカナダ常駐代表となり、その最高評議会に２度選出されている。優れた管理能力には国際的にも定評がある。1993年から現職。關　　淳一（せき　じゅんいち）大阪市助役 1935年生まれ。大阪市立大学医学部卒業。1967年大阪市に奉職。1987年市立桃山市民病院副院長、環境保健局医務監を経て、1992年大阪市環境保健局長。1995年から現職。
◆	パネルディスカッション　コーディネーター鈴木　胖（すずき　ゆたか）大阪大学工学部教授 1934年生まれ。1960年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。大阪大学工学部助手、講師、助教授を経て、1972年教授となる。1995年 4月から同大学先端科学技術共同研究センター長を兼任。同年 8月から２年間は工学部長を務める。専門はシステム工学、情報工学。1967年工学博士学位取得。
◆	パネルディスカッション　パネリスト尾嶋　静江（おじま　しずえ）大阪市地域婦人団体協議会会長 1924年生まれ。主婦としてＰＴＡ活動、地元婦人会活動を行う傍ら1961年には法務省保護司、1974年には此花区民生委員の要職に就く。1981年此花区地域婦人団体協議会会長。1997年から現職。西田　鶴男（にしだ　つるお）社団法人大阪工業会専務理事 1936年生まれ。1961年大阪府立大学卒業。1962年社団法人大阪工業会入局。事務局長、常務理事を経て、1995年現職に就任。モノづくりを活動の柱として取り組んでいる大阪工業会は在阪経済団体の中でもいち早く環境問題に産業界の立場から前向きに取り組む組織的体制を確立し、具体策の推進を行っている。光岡　和彦（みつおか　かずひこ）大阪市環境保健局環境部環境計画課長 1947年生まれ。1973年京都大学大学院工学研究課修士課程（衛生工学専攻）修了。1973年大阪市奉職。環境保健局環境部規制第１課水質係長、同部計画調整課長代理、自動車公害対策課長を歴任、一貫して環境保全に関わる業務に従事。1992年～1995年には（財）地球環境センター事業課長として、UNEP国際環境技術センターの支援をはじめ環境分野の国際協力に従事。1997年から現職。宮崎　緑（みやざきみどり）ジャーナリスト 1982年ＮＨＫ「ニュースセンター９時」初の女性キャスターとなる。女性キャスターとして草分け的存在となる。キャスターとして活躍のかたわら活字メディアでも幅広く活躍。1986年「世界女性ジャーナリスト会議」日本代表。1988年東京工業大学社会工学科講師。1993年日本ジャーナリスト大賞受賞。サッシャ・ミューラー・クレナードイツ自然保護連盟国際部部長 1992年以来、国連の気候交渉において活動を続けているドイツのNGO の連盟組織で、国際部部長を務めている。ベルリンのクリマフォーラム95において議長を務めた。特に気候変動枠組み条約第１回締約国会議では10の主張を行った。ジョン・ホワイトロー国連環境計画国際環境技術センター (UNEP-IETC)所長 1948年生まれ。オーストラリア国籍。豪州のアデレード大学農学理学士号取得。豪州科学省に入省し、南極課・運営部門課長、地域プログラム担当課長を経て、豪州産業技術・商業省国際部日本課課長、豪州環境保護庁副長官などを歴任。1996年からはUNEP事務局長付特別顧問に就任し、化学物質問題を担当する。1997年 3月より現職。日本における唯一の環境を扱う国連機関のトップとして活躍中。