【参考】 参加国及び機関(括弧内は参加者数)

参加国: オーストラリア(1)、バングラディシュ(1)*、カンボジア(2)*、カナダ(1)、中国(2)、フィジー(1)*、インドネシア(1)、日本(4)*、韓国(2)、ラオス(3)*、マレーシア(2)、モンゴル(2)*、ネパール(1)、ニュージーランド(1)、フィリピン(1)、スリランカ(2)*、タイ(1)、米国(1)、ベトナム(2)(*は環境担当大臣が出席した国)
参加機関: アジア開発銀行(ADB)(1)、国連経済社会局(DESA)(1)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)(1)、東西センター(EWC)(1)、国際熱帯木材機関(ITTO)(1)、経済協力開発機構(OECD)(1)、南太平洋地域環境計画(SPREP)(1)、国連地域開発センター(UNCRD)(2)、国連環境計画・国際環境技術センター(UNEP-IETC)(1)、国連環境計画・アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)(1)、国連大学(UNU)(1)

主たる成果
詳細は、別添「議長サマリー」のとおりであるが、主たるものは次の2点である。

(1) COP3の成功に向けて本地域の果たす役割の重要性が認識され、その成功に向けた「特別アピール」がとりまとめられたこと。
(アピールのポイント)
アジア太平洋地域における温暖化問題の重要性
アジア太平洋地域における温暖化対策への取組の現状
アジア太平洋地域途上国における今後の優先的取組分野
GHG目録、通報の作成
温暖化研究、特に地域影響の研究−IPCC、APNとの連携
国別温暖化対応戦略の策定、特に適切な削減対策及び適応対策の検討
今後の温暖化地域協力の方向
温暖化情報ネットワーク
技術移転の促進、AIJ/JIの活用促進
途上国におけるキャパシティ・ビルディング支援
リージョナル・モデル・プロジェクトの検討
COP3に向けての期待と決意
先進国の率先的な対策の実施
途上国が取り組むべき課題
途上国における対策推進のための措置


(2) 「地球サミット+10」に向けてアジア・太平洋地域としてもアジェンダ21の更なる実施のために、このエコアジアの場等を使い、地域協力(パートナーシップ)を強化させていくことで一致したこと。


議長サマリー(日・英)については、添付ファイル参照。