（参考１）

「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略」の概要

１．	目的
	21世紀においても引き続き人口、産業の著しい増大が見込まれるアジア・太平洋地域における環境問題に対処するためには、社会情勢の変化を適切に踏まえた、革新的な新政策を打ち出し、持続可能な発展を約束する環境政策と開発・経済政策の統合を進めていく必要がある。 　このため、アジア太平洋地域の持続可能な開発の実現に向けて各国との共働により、統合的モニタリングとアセスメント、環境戦略オプションの研究を行い、環境保全施策形成のための科学的基盤を整備する。 　また、国際協力による「ミレニアム生態系評価」プロジェクトと連携し、地球規模での生態系管理の高度化に貢献する。
２．	事業の概要
	アジア太平洋各国との共働枠組みのもとで、以下の事業を推進する。
	・	統合的モニタリング・評価体制の構築
		ウルムチに設置した衛星データ受信局や地上観測データ等を活用し、中国が設置した北京の受信局との協力のもと、統合的なモニタリング手法を開発・適用する。また、アジア太平洋全域にわたる衛星データネットワーク構築に向けた検討を行う。
	・	将来に向けた政策立案に直結させた戦略的環境データベースの構築
		アジア全域及び主要国に適用できる環境−経済統合モデルを開発するとともに、これを用いて各種指標データを体系的に提供するための戦略的データベースを構築する。
	・	革新的な環境戦略オプションの提言
		各国の研究機関との国際共同研究チームによる現地状況の詳細把握等を通じ、革新的な環境戦略オプションを提言するとともに、戦略オプション評価・推進キャパシティ向上のための地域環境研究の活性化を図る。
３．	事業計画
	２００２年のヨハネスブルグ・サミットにおいて提言すべく戦略枠組みの構築等を行い、平成１５年度以降、具体的なアジア太平洋地域の戦略オプションの提言等を行う。
４．	平成１４年度概算要求額
	５５０百万円（平成１３年度予算額４５０百万円）