資料５-４ 技術検討委員会の検討事項に係る過去の議論の整理
[4] 基本的事項に関連するその他の記述
○ 基本的事項等の見直しに関連する記述
中央環境審議会答申(p12-13)
| 高度化、複雑化する環境影響評価をとりまく要請に効果的に対応するとともに、予測の不確実性の低減や信頼性の向上、利用性や効率性の向上を図る観点から、調査予測等の技術手法の開発・改良が必要である。また、環境保全対策に関わる技術についても開発を進めるともに、その効果について適切に評価することが必要である。このため、環境影響評価を支える技術手法のレビュー作業を継続的に行い、技術手法や知見の進展を環境影響評価制度の中に迅速に取り入れていくとともに、新しい関連技術手法の開発を図っていくことが必要である。 |
総合研究会報告書(p43-44)
| 環境影響評価が科学的知見に基づいて適切に行われるためには、環境影響に関する調査・予測・評価を行う技術手法が重要である。 環境影響評価制度が実施されて以来、既に多くの技術手法が開発され、用いられてきた。国内における、技術手法の近年の発展に関する現状と課題は以下のとおりである。 環境保全上のニーズを背景に、基礎的な現象解明の進展、事例の蓄積、計算機科学の発達、リモートセンシング等の測定技術の向上等に支えられ、特殊な予測条件における騒音や大気汚染の予測、生態系を考慮した水質予測技術、合成騒音の予測評価技術など多くの領域で技術手法が近年発展してきている。また、問題の広がりや個別事業及び地域の特性に応じて、個々の環境影響評価においても手法の開発・適用が行われている。 このような技術手法の発展の成果を環境影響評価においても活用し、よりよい環境配慮が行えるよう、客観的・合理的でかつ効率的な調査予測等を行うため、技術手法に関する情報を収集し、その評価及び検証を継続的に実施し、結果を広く提供して、適切なものについては普及に努めることが重要である。このような例としては、アメリカ環境保護庁が、定期的に多くの大気汚染の予測モデルについて検証を行い、推奨モデルをその利用に関する情報とともに提供している事例がある。 また、農薬等微量化学物質による、地下水、公共用水域、土壌の汚染など新たな環境汚染については、既に基準等の設定、現況の監視など行政的対応が開始され、調査手法等も整備されているものがある。また、水産用水基準、レッドデータブック等の環境の評価に関する情報や種の保存法等に基づく環境保全上の地域指定も進展がみられている。さらに、悪臭についても官能試験を活用した測定や規制が開始されている。このような近年の環境保全行政の取り組みの拡充については、既に実際の環境影響評価において対応がなされている事例もあるものの、大部分の技術指針の策定時以降の進展であることから、技術指針等での扱いを検討する必要がある。 |
総合研究会技術専門部会報告書(p13,24)
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