参考２

既に実施された主な取組

１ 国内的取組
（１） 環境庁が主催したもの
[1] 地球温暖化防止を訴えるパンフレットの作成・配布
・ 地球温暖化の仕組みや対策の必要性、可能な取組などを訴えるパンフレットとして、「どうなる？地球」、「体温、異常」、「地球ＨＯＴニュース第１号　環境ゲンザイ」を作成。各方面を通じ広く配布している。
[2] 普及啓発用の率先実行計画のポスターの作成＜企＞
・ 両面コピーの推進、リサイクルの推進のため、率先実行計画の普及啓発用ポスターを作成し、国の各機関、所管法人等に配布する。ポスター中には、京都会議関連の文章を盛り込んだ。
[3] 親子用の地球温暖化防止リーフレットの配布＜地＞
・ 「親子でのぞこうやさしい地球」の名称で、子供も理解できるリーフレットを作成し、配布している。
[4] 低公害車フェアの開催＜大＞（９７年５月２４・２５日、東京都）
・ 例年通り、環境月間関連行事として東京・代々木公園で過去最大規模の低公害車フェアを開催し、環境庁の開発した次世代電気自動車「ルシオール」の試乗を行うなど、低公害車に対する理解の促進を図った。
[5] 地球温暖化防止に貢献する１００人（社）の表彰＜官、地＞
・ 環境保全功労者表彰の中に地球温暖化部門を創設し、２０００年の環境月間までに１００件を目途に、地球温暖化防止に資する民間、自治体の優れた取組に対し、「環境の日のつどい」において大臣表彰を行った。
・ 対象を、学術研究、技術開発、事業・システムの創設、製品開発、優れた企業活動等、極めて広範なものとした（企業、ＮＧＯを積極的に対象とした）。
・ こどもエコクラブ、学校の科学クラブ、環境アクションプラン大賞の受賞者、短期間の取組も対象とした。
[6] 環境月間、エコライフフェアの地球温暖化防止に重点を置いた展開＜官＞
・ 環境月間のテーマを「地球が発熱！あなたが止める温暖化」とし、地球温暖化防止を中心に多数の行事を実施。
・ ６月５日に開催された「環境の日のつどい」に、地球温暖化防止の環境保全功労者を表彰した（前掲）。
・ ６月１３〜１５日に開催された「エコライフフェア」を、地球温暖化防止を主なテーマとして開催。「エコライフ百万人の誓い」などを展開。
・ エコライフフェアのホームページを設け、参加企業、ＮＧＯ等の地球温暖化防止の取組を紹介。
・ 以上のほか、環境月間の機会をはじめ、通年的に政府広報（新聞、雑誌、テレビ）を地球温暖化防止に重点をおいて展開。
・ 「地球が発熱！あなたが止める温暖化」の標語を入れ、デザインも温暖化防止を訴えるものとして作成。各方面を通じて配布。
[7] 環境月間パンフレットの作成・配布＜官＞
・ 温暖化防止を訴える内容に重点を置いた内容で、環境月間啓発用のパンフレットを作成・配布。
[8] 東京ドームオーロラビジョンによる環境月間や地球温暖化防止の啓発＜地＞
・ ６月中、東京ドームにおいて、同ドーム、読売巨人軍、日本ハム球団の協力を得て、オーロラビジョンを用いて啓発を行った。
[9] 地球ＨＯＴニュースの発行
・ 地球ＨＯＴニュースの第２号を企業及び新聞社の協力を得て、５月２８日付夕刊フジの企画記事として掲載した。
[10] エコライフワークショップのための「ファシリテーター養成ワークショップ」の開催
＜地＞（９７年６月２７・２８日、京都市）
・ 環境負荷の少ないライフスタイルを実践するためのワークショップを全国で開催することを目的に、ワークショップを運営する「ファシリテーター」を養成するためのワークショップを開催した。
[11] ヘールボップ彗星ライトダウンキャンペーン＜大＞
・ ９７年３、４月に地球に最接近したヘール・ボップすい星の観察のため、ライトダウンキャンペーンを展開（９７年４月１から６日、全国）し、市町村や業界団体等に参加・協力を呼び掛けるとともに、啓発リーフレットの作成、環境庁ホームページへの掲載、市町村における取組を支援するための手引き書を作成。
（２） 地方公共団体等が主催したもの
[1] ヘール・ボップすい星等の星空の観察による啓発と照明の改善
＜全国６４市町村ほか＞
[2] 環境展、環境フェア、シンポジウム等の開催
＜宮城県、秋田県、東京都、山梨県、小田原市及び神奈川県、静岡県、福井県、大阪府、大阪市、和歌山県上富田町、鳥取県、岡山県、香川県、福岡県及び中間市、久留米市、熊本市＞
[3] 学習会やフォーラム（参加型）の開催
＜北九州市、熊本県、大分県、熊本県＞
[4]  図書、ビデオ等の貸出、学校への教材や一般へのガイドブックの配布、庁舎等へのパネルの展示、貸出等
＜仙台市、神奈川県、山梨県、京都府、香川県、熊本県＞
[5] 作文やポスターのコンクールの実施による啓発 
＜仙台市、山梨県、米子市＞
[6] 七都県市環境フォーラム「地球温暖化防止塾〜地球に厚着をさせないで！」
＜七都県市環境問題対策委員会＞（９年８月８日、千葉県）
・ 七都県市首脳会議のイニシアチブにより、著名作家による基調講演、コント、落語、クイズなどを行い地球温暖化について学び、パネルディスカッションにより「行動提案」を採択した。
[7] こどもやサポーターの研修、こども会議の開催等＜仙台市＞
[8] 省エネ・省資源等の啓発＜横浜市＞
[9] 一般的な啓発等＜岐阜県、和歌山県、宮崎県＞
[10] アイドリング・ストップ運動＜福岡県＞
[11] 低公害車の率先導入、啓発等＜千葉県＞
[12] ノーカーデーの呼び掛け、実施等＜熊本県、宮崎県＞
（３） 民間団体等が主催したもの
[1] 地球温暖化による我が国への影響に関する公開シンポジウム
＜（財）地球環境センター、地球環境関西フォーラム、（財）地球・人間環境フォーラム＞（９７年１月２７日、大阪市）
・ 温暖化による我が国の気候の変化とそれによる自然や農・漁業への影響、その他の影響とそれに対する対策について、関係行政機関や学識者等により、広く情報提供を行った。
[2] アースデイ1997in東京　自転車パレード＜アースデイ1997in東京実行委員会＞（９年４月２０日、東京都）
・ 環境保全を訴えるフェスティバルの開催とあわせ、自転車で都心を一周するパレードを実施。代々木公園をスタートし、表参道、青山通、外苑西通、新宿御苑前、新宿駅南口、甲州街道、西参道口、代々木公園を１周するコースを自転車でパレード。
[3] 団体等による地球温暖化防止を主題として広告の実施等
・ 公共広告機構が２５周年の記念行事として、地球温暖化問題についてのパネル展示などを５月６日から開催。
・ 国際雑誌連合（ＦＩＰＰ）が５月１３・１４日に東京で世界大会を開催。その記念行事として、有名雑誌８誌の参加により「今日の雑誌：特集エコロジー」展を５月８日から３１日まで開催するとともに、その内容を実験誌「今日の雑誌」として発行した。
[4] 京都会議のロゴの周知を図る名刺用シールの配布
・ 国際環境協力センター（ＯＥＣＣ）の独自事業により、名刺貼付用のシールを広く配布している。
２ 国際的取組
（１） 環境庁が主催したもの
[1] ＩＰＣＣ統合評価モデルに関するワークショップ＜ＩＰＣＣ、環境庁、国連大学＞
（９７年３月１０〜１２日、東京都）
・ 海外３８か国の専門家等の参加を得てワークショップを開催し、気候変動とその影響、さらには対策との間の関係を全体的を予測する「統合評価モデル」について検討し、その結果、「対策先延ばしが有利」といった性急な結論を得ることには疑問が多いものの、統合評価モデルを改良していけば、政策に活用し得るとの将来性が示された。
・ また、統合評価モデルを介して先進国と途上国のコミュニケーションを深めることが不可欠であること、モデル作成者と政策決定者の対話の継続が重要であること等が指摘された。
[2] 気候変動対策国際戦略世界会議（９７年３月３０・３１日、京都市）
及び地球温暖化シンポジウム（９７年３月２８日、大阪・２９日、東京）＜地＞
・ 気候変動対策を早い時期から実施することの長所と短所を評価することをテーマに、国際的に著名な政策研究機関の研究者等により、国益にとらわれない立場で国際的な温暖化対策の進め方を討議した。
・ ２日間の討議の結果、多様な経済社会全体の努力を促進するためには明確な政策目標の設定が不可欠であること、早い時期からの対策は、将来の対策のフレキシビリティを確保する上で有利であり、大きな利益があること、京都会議でまとめられるべき議定書に関しては、長期的な目標に加え、2005年を目標年次とした法的拘束力のある排出削減目標を定めることが重要であり、また、それを踏まえた国内制度を整備していくことが必要であることなどを、議長サマリーとして取りまとめた。
[3] 第７回アジア太平洋地球温暖化セミナー＜環境庁、山梨県、富士吉田市＞
（９７年７月７〜１０日、山梨県富士吉田市）
・ アジア太平洋域内における温暖化問題への取組の促進及び新しい国際約束づくりについての域内の相互理解の促進を目的に開催した。
・ 第６回は９６年１１月にフィジーで開催し、アジア太平洋諸国の地球温暖化に携わる行政官約５０名が参加したが、この成果を活用し発展させるもの。
・ 気候変動枠組条約に基づく国別通報の取組状況や取組の促進方策等について意見交換を行った。
（２） 国会議員等が主催したもの
[1] 地球環境パートナーシップ世界会議
＜地球環境行動会議、国連持続可能開発委員会事務局（ＵＮＤＰＣＳＤ）＞（９７年３月２２〜２４日、東京都）
・ 国際機関、各国政財界、各国研究機関等の関係者の参加により、地球環境問題解決のための資金問題、技術移転、生産・消費パターン、科学技術・情報通信の各分野をテーマに議論。
・ 資金問題については、国際的枠組強化や民間投資等における行動規範等の策定などが、技術移転については、広い範囲の技術を広範な参加を得つつ移転すべきことや国際的対処能力向上行動計画の策定、地域における経験の交流などが必要であることがそれぞれ指摘された。
・ これらの提言は国連環境特別総会において発表した。
（３） 地方公共団体等が主催したもの
（４） 民間団体等が主催したもの
[1] 国際シンポジウム「地球温暖化と企業、自治体、市民団体の役割」
＜地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）＞（９７年３月２５日、国連大学本部）
・ 国内外の研究者や市民・企業・自治体ＮＧＯ関係者等の他、気候変動枠組条約事務局を交え、地球温暖化問題とそれに関する国際的な動きの周知などを目的にシンポジウムを開催した。
・ 地球温暖化の科学的な解説、ＮＧＯ・自治体・企業の果たすべき役割、途上国における考え方などについて講演の後、互いの協力関係を高めていく方策について検討を行った。
[2] プレ京都会議ＮＧＯ国際会議＜気候フォーラム＞（９７年３月２７〜２９日、京都市）
・ 途上国、先進国のＮＧＯの幅広い参加を得て、京都会議に向けて二酸化炭素削減の目標や対策について議論した。
[3] 柳川ソーラーボート大会＜柳川ソーラーボート大会実行委員会＞（柳川市）
・ 環境にやさしいエネルギーについての理解を深める化石燃料に頼らないソーラーボートによる競技を行った。