◎水俣病にかかる認定、補償の概要
            ┌―――――――――――――┐
            |水俣病の判断条件(環境庁)|
            └―――――――――――――┘
                  ||
                  ||
                  ||         補償協定
┌―――――――┐         ||        (48年締結)
|水俣病に罹った|申 請┌―――――――┐           ┌―――――┐
|と思う者   ├――>|認 定 業 務|    ┌―――┐  |原因企業に|
└―――――――┘   |(県市・国) ├――┬>|認 定 ├―>|よる補償 |
        ┌――>└―――――――┘  | └┬――┘  └―――――┘
        |┌――――┐┌――――――┐|  |(チッソ支払い分の平均)
        ||検  診|| 審  査 ||  | 一時金(金利を含め)
        |├――――┤├――――――┤|  |       約2400万円
        ||県の検診||医学の専門家||  | 年金・医療費
        ||センター||から構成され||  |       270万円/年
       再||等で実施||る認定審査会||  | 基金による通院交通費等
       申||    ||(知事の諮問||  |    ┌―――――┐
       請||    ||機関)で審査||  |公健法 |療養の給付|
        |└――――┘└――――――┘|  └―――>|障害補償費|
        |  申請後1年を      | ┌―――┐ |の支給等 |
        |  経過した者等      └>|棄 却| └―――――┘
        | ┌――――――┐       └―┬―┘
        | |治療研究事業|(49年度〜)   |
        | └――――――┘         |
        | (医療費の自己負担分等      |
        | を公費負担)           |
        └――――――――――――――――――┘
              棄却処分に不満なもの
水俣病総合対策
医療事業(平成4年6月〜)
一定の要件を満たす者
(療養費及び療養手当等を支給)

水俣病補償の状況(平成9年3月末現在)
補償金支払い額 (累計) 1,359.4億円
うちチッソ分 (熊本県、鹿児島県分) 1,100.8億円
うち昭和電工分 (新潟県分) 258.6億円

水俣病認定申請者の状況について (平成9年5月末、単位:人)
  熊本県 鹿児島県 新潟県・市
申請者総数 8,941 2,256 1,754 12,951
  うち申請中 123 30 0 153
うち認定 1,774 488 690 2,952
うち棄却 7,044 1,738 1,064 9,846
(注) 棄却後再申請し、「申請中」の者又は「認定」された者は、それぞれ「申請中」、「認定」の項に含まれている。

 


臨時措置法=水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法
(公布)昭和53年11月 (施行)昭和54年 2月
旧救済法=(旧)公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法
(公布)昭和44年12月 (廃止)昭和49年 9月
公健法=公害健康被害の補償等に関する法律
(公布)昭和48年10月 (施行)昭和49年 9月
*(注) 法改正により公健法で昭和62年8月31日以前に申請した者で未だ処分を受けていない者についても平成8年9月まで臨時措置法の対象者となっていた。