業務実行計画の策定状況（まとめ）

Ｎｏ．１（左）

省　庁　名対象業務の範囲策定に至った特殊事情等
科学技術庁航空技術・宇宙科学技術に関する試験研究（航空宇宙技術研究所）　航空技術及び宇宙科学技術に関する試験研究等を行っており、大型低速風洞等の大規模実験設備が多く、電気・水使用量が多大であること。また、試験研究データの処理等にはスーパーコンピューターを24時間体制で運用するなど、特殊事情を有している。
金属材料等に関する研究（金属材料技術研究所）　金属材料その他材料の品質の改善に関する試験研究を行っており、80Ｔ級ロングパルスマグネット等が設置されており、磁場発生用及び冷却用として多量の電気、水を使用して試験研究に供するものであり、各年度における試験研究業務量により電気・水使用量が大きく左右される。また、実験中は24時間のマシンタイムが設定されるなど、特殊な事情を有している。
放射線医学研究業務（放射線医学総合　重粒子線治療・研究等を行っており、一般の行政事務に比較して、電気・水使用量が多大である。また。治療施設等は24時間体制で運用されるなど、特殊事情を有している。
防災科学技術の研究に係る業務（防災科学技術研究所）　地震、火山噴火、豪雨などの破壊的自然現象による各種災害軽減・防止のための防災科学技術研究を行っており、それらの現象等を再現するための大型耐震実験施設等の大規模共用施設・設備が多く、通常の行政事務に比較して、試験研究に係る電気・水使用量が多大である。また、試験研究データの処理等にはスーパーコンピューターを24時間体制で運用するなど、特殊事情を有している。




Ｎｏ．１（右）

省　庁　名対象業務の範囲計画に変えて実施する目標及び取組内容等
科学技術庁航空技術・宇宙科学技術に関する試験研究（航空宇宙技術研究所）
○試験研究部門の電気使用量は、現状比で増加させないよう、試験研究に支障のない範囲で極力努める。また、大型設備等の運転計画を調整するとともに夏期の電気使用ピーク時等も考慮して、年間使用量の平均化に努める。
○試験研究部門の上水使用量は、現状比で増加させないよう、試験研究に支障のない範囲で極力努める。
金属材料等に関する研究（金属材料技術研究所）
○試験研究部門の電気使用量は、現状比で増加させないよう、試験研究に支障のない範囲で極力努める。また、大型設備等の運転計画を調整して、年間使用量の平均化に努める
○試験研究部門の上水使用量は、現状比で増加させないよう、試験研究に支障のない範囲で極力努める。また、排水の再利用等に努める。
放射線医学研究業務（放射線医学総合研究所）
○研究部門における電気使用量は、現状比で増加させないよう、研究に支障のない範囲で極力努める。また、大型設備等の運転計画を調整するとともに夏期の電力使用ピーク時等も考慮して、年間使用量の平均化に努める
○研究部門における上水使用量は、現状比で増加させないよう、研究に支障のない範囲で極力努める。また、排水の再利用等に努める。
○医療廃棄物は、一般患者用、感染症患者用に容器を区分けして、型、大きさの異なる専用容器に紙類、注射針、ガラス、プラスチック等に分類して処理するとともに、現状比で増加させないよう、診療活動に支障のない範囲で廃棄物の量の削減に極力努める。
防災科学技術の研究に係る業務（防災科学技術研究所）
○試験研究部門の電気使用量は、現状比で増加させないよう、試験研究に支障のない範囲で極力努める。また、大型設備等の運転計画を調整するとともに夏期の電気使用ピーク時等も考慮して、年間使用量の平均化に努める。
○試験研究部門の上水使用量は、現状比で増加させないよう、研究に支障のない範囲で極力努める。




Ｎｏ．２（左）

省　庁　名対象業務の範囲策定に至った特殊事情等
科学技術庁超高純度非金属無機材質等に関する研究（無機材質研究所）　超高純度非鉄金属無機材料その他これに類する材質の創製に関する研究を行っており、３万トンプレス等の研究施設を夜間あるいは一昼夜作動させる必要があり、電気・水使用量が多大であり、勤務形態も一般と異なること、また、各年度における研究業務量により電気・水使用量が大きく左右されるなど、特殊な事情を有している。
外　務　省在外公館における業務（米・英・仏・独・伊・加各大使館、国連・ジュネーブ・OECD、EU各代表部）　任国により異なる多様な生活・執務環境、その他諸事情により、一律に環境保全に向けた取組を行うことは不可能であること。また、在外公館の大多数が生活水準や社会インフラの遅れた途上国に存在し、少人数の館員が厳しい勤務環境の中で業務を行っている中、我が国国内と同様の取組を求めることは、過重な負担となる。
大　蔵　省印刷製造業務（印刷局滝野川、小田原、静岡、彦根、虎の門、王子及び岡山の各工場）　日本銀行券等の製造業務が主体であり、一般行政事務に比較して電気等エネルギー使用量や上水使用量が多大であり、各年度の製造量により使用量が大きく左右される。また、印刷局で所有する公用車のうち貨物自動車は製造品納入・諸材料輸送に使用しているが、印刷局製造品は社会的に貴重なものが大部分を占め、使用する貨物自動車も安全対策を施した特注車であり、外注等の代替がきかないこと、また、製造量の年々の増加により諸材料等の輸送回数が増加傾向にあるなどの特殊事情を有する。




Ｎｏ．２（右）

省　庁　名対象業務の範囲策定に至った特殊事情等
科学技術庁超高純度非金属無機材質等に関する研究（無機材質研究所）
○研究部門の電気使用量は、現状比で増加させないよう、研究に支障のない範囲で極力努める。また、大型設備等の運転計画を調整して、年間使用量の平均化に努める。
○研究部門の上水使用量は、現状比で増加させないよう、研究に支障のない範囲で極力努める。
外　務　省在外公館における業務（米・英・仏・独・伊・加各大使館、国連・ジュネーブ・OECD、EU各代表部）
○対象在外公館において、以下の具体的取組項目の中から現地の諸事情等を勘案し、実施可能な項目を選定し、環境保全への配慮にた、在外公館の大多数が生活水準や社会イン努める。
・環境負荷の少ない製品、原材料等の選択、使用
・環境負荷の少ない燃料の選択、使用
・公館敷地等の自然環境の保全
・用紙類の使用量の削減、資料の簡素化、両面印刷等の励行
・節水励行
・職員の環境保全に関する意識の啓発を図るための、環境に関する研修及び情報提供の実施
・その他「率先実行計画」の趣旨を踏まえた取組
○本省より対象公館に対し、取組の点検を行う。
大　蔵　省印刷製造業務（印刷局滝野川、小田原、静岡、彦根、虎の門、王子及び岡山の各工場）
○工場における電気消費原単位を、平成12年度において現状比で増加させないよう努めることとし、このため、技術的かつ予算的に可能な範囲で、エネルギーの使用の合理化に努める。
○工場における上水使用量を、平成12年度において現状比で増加させないように努めることとし、工場における節水等を極力図る。
○公用車のうち、貨物自動車で使用する燃料使用量を、平成12年度において現状比で増加させないように努めることとし、このためより一層利用の効率化を図る。
○エネルギー供給設備等で使用する燃料の消費原単位を、平成12年度において現状比で増加させないよう努めることとし、このため、技術的かつ予算的に可能な範囲で、エネルギーの使用の合理化に努める。




Ｎｏ．２（左）

省　庁　名対象業務の範囲策定に至った特殊事情等
大　蔵　省貨幣製造業務（造幣局本局、東京支局、広島支局）　貨幣の製造等が主体であり、これらの業務に係るエネルギー使用量等は製造量と相関関係にあり、社会経済情勢の動きに応じて変動する需要により、年々のエネルギー使用量等は大きく左右される特殊事情を有する。
文　部　省教育研究業務（国立大学（附属学校、附属研究所を含む。）、国立短期大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究所）　一般の行政事務に比較して多量の電気を使用し、かつ、各年度の使用量はその年度の教育・研究活動の業務量に大きく左右される。また、24時間稼働させなければならない研究装置や実験機器が多数ある。
学校業務（国立大学附属学校）　給食の提供や給食指導等に関連する児童・生徒の手荒い、プールによる水泳指導に多量の上水を使用する。また、最近のO-157等に よる食中毒の防止やプールにおける感染防止のため、上水使用の必要性が高まっている。
教育研究・医療・廃棄物処理業務（国立大学医・歯学部及び附属病院）患者給食提供業務（附属病院）　医療業務は24時間体制をとる必要があり、学部における教育研究業務も24時間稼働させる必要がある機器が多く、電気及び上水の使用量を抑制することは困難である。特に、患者給食提供業務は最近のO-157等による食中 毒防止のため、上水使用の必要性が高まっている状況にある。さらに、感染防止のため使い捨ての医療器具が不可欠であり、使用量を減らすこと、廃棄物の再利用は困難である。
資料、文化財、作品等の保管・展示業務（国立博物館、国立美術館）　資料、文化財等を展示・保管するため、空調や室温を良好に維持・管理する必要がある。また、展示のための照明も特殊なものを使用している。




Ｎｏ．２（右）

省　庁　名対象業務の範囲計画に変えて実施する目標及び取組内容等
大　蔵　省貨幣製造業務（造幣局本局、東京支局、広島支局）
○工場（工場等事務所を含む。）の単位製造量当たりの電気使用量を、製造量の変動による影響を考慮し合理的に考えられる使用量の変動を除いて、平成12年度において現状比で増加させないよう、極力努めることとし、工場における節電等を極力図る。
○工場（工場等事務所を含む。）の単位製造量当たりの上水使用量を、製造量の変動による影響を考慮し合理的に考えられる使用量の変動を除いて、平成12年度において現状比で増加させないよう、極力努めることとし、このため、工場における節水等を極力図る。
○エネルギー供給設備等で使用する燃料の量を、年々の気象状況及び製造量を考慮し合理的と考えられる使用量の変動を除いて、平成12年度において現状比で増加させないよう極力努めることとし、このため計画的な管理に努める。
文　部　省教育研究業務（国立大学（附属学校、附属研究所を含む。）、国立短期大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究所）
○事務所単位面接当たりの電気使用量を、現状比で増加させないよう、教育研究活動に支障のない範囲で極力努めることとし、不要な電気の消灯等節電に努める。
学校業務（国立大学附属学校）
○事務所単位面積当たりの上水使用量を、現状比で増加させないよう、衛生管理に支障のない範囲で極力努める。
教育研究・医療・廃棄物処理業務（国立大学医・歯学部及び附属病院）患者給食提供業務（附属病院）
○事務所単位面積当たりの電気使用量を、現状比で増加させないよう、教育研究・医療活動に支障のない範囲で極力努める。
○事務所単位面積当たりの上水使用量を、現状比で増加させないよう、教育研究・医療活動に支障のない範囲で極力努める。
○医療系廃棄物については、現状比で増加させないよう、医療活動に支障のない範囲で極力努める。
資料、文化財、作品等の保管・展示業務（国立博物館、国立美術館）
○事務所単位面積当たりの電気使用量を、現状比で増加させないよう、資料、文化財、作品等の保管・展示等に支障のない範囲で極力努める。




Ｎｏ．３（左）

省　庁　名対象業務の範囲策定に至った特殊事情等
文　部　省宿泊訓練に係る業務（国立青年の家、国立少年自然の家）　新たに夜間プログラムを組むなど、今後一層利用者の増加が見込まれること。また、天候により室内で活動を行う場合もあり、活動状況や天候により電気の使用量が大きく左右される。また、利用者に対し食事を提供しているが、O-157等による食中毒防止のため給食に係る上水使用の必要性が高まっている。
厚　生　省試験研究に係る業務（国立感染症研究所、国立健康・栄養研究所及び国立医薬品食品衛生研究所）　各機関の業務は調査研究が主体であり、また、研究活動における電気等のエネルギーや水の使用量は、一般の行政事務に比較して多量でかつ各年度の研究活動の内容に大きく左右されるものである。
医療提供及び医療研究の業務（国立病院、国立診療所、国立高度専門医療センター）　医療提供業務は、医療の質の維持・向上（安全面・衛生面）に特に配慮する必要がある。また、研究活動における電気等のエネルギーや水の使用量は、一般の行政事務に比較して多量でかつ各年度の研究活動の内容に大きく左右されるものである。さらに、病院・療養所の施設は、患者をはじめ職員以外の多数の者が使用するものである。




Ｎｏ．３（右）

省　庁　名対象業務の範囲計画に変えて実施する目標及び取組内容等
文　部　省宿泊訓練に係る業務（国立青年の家、国立少年自然の家）
○事務所単位面積当たりの電気使用量を、現状比で増加させないよう、研修の実施に支障のない範囲で極力努めることとし、不要な電気の消灯等節電に努める。
○事務所単位面積当たりの上水使用量を、現状比で増加させないよう、衛生管理や研修の実施に支障のない範囲で極力努めることとし、利用者に対する節水の呼びかけを行うな水に努める。
厚　生　省試験研究に係る業務（国立感染症研究所、国立健康・栄養研究所及び国立医薬品食品衛生研究所）
○事務所単位面積当たりの電気使用量を現状比で増加させないよう極力努める。
○事務所単位面接基当たりの上水使用量を現状比で増加させないよう極力努める。
医療提供及び医療研究の業務（国立病院、国立診療所、国立高度専門医療センター）
○施設単位面積当たりの電気使用量を現状比で増加させないよう、医療の実施や研究、教育に支障のない範囲で極力努める。ギーや水の使用量は、一般の行政事務に比較
○施設単位面積当たりの上水使用量を現状比で増加させないよう、医療の実施や研究、教育に支障のない範囲で極力努める。
○エネルギー供給施設等で使用する燃料の量を、年々の気象状況を考慮し合理的に考えられる使用量の変動を除いて、現状比で増加させないよう、医療の実施や研究、教育に支障のない範囲で、管理、削減に極力努める。
○医療廃棄物について、現状比で増加させないよう、医療の実施や研究、教育に支障のない範囲で、その廃棄物の削減を極力図る。