別表５，６

第１章　環境研究・環境技術の必要性
　環境保全のための施策を説得性をもって展開するためには、環境の現状を正確に把握するとともに、問題の特質に応じた適切なタイムスパンで、経済社会の状況、環境への負荷、環境の状況等の将来予測をできるだけ的確に行う必要がある。また、新たな政策や技術に対する国民の理解と協力を得るために、政策オプションごとの効果等を総合的に評価し、重点的に取り組むべき事項を選定するとともに、それらを分かりやすく提示することが求められている。
　環境研究・環境技術は、このような環境保全対策の基礎となる科学的知見や技術的基盤を提供するものであり、望ましい環境の実現のために極めて重要な役割を有している。

第２章　今後実施すべき環境研究・環境技術の課題
　環境研究・環境技術の範囲は非常に幅広いものであることから、それらの体系的な整理を図るための分類表を設定した。
　報告書においては、分類表の一方の軸である「環境保全全般」「地球環境の保全」等の分野ごとに、もう一方の軸である「監視・観測」、「現象解明」等の区分に沿って、具体的な研究・技術開発課題を整理するとともに、各分野ごとの重点課題を示している。

第３章　今後の環境研究・環境技術の重点目標
　各分野ごとの具体的研究・技術開発課題の整理及び重点課題の検討を踏まえ、環境研究・環境技術全体としての推進方向を明らかにするため、環境問題の解決に向けた環境研究の推進と環境技術の振興を図っていくに当たって念頭に置くべき５つの基本的な視点と７つの重点目標を掲げることとした。

第４章　環境研究の推進・環境技術の振興に係る当面の施策の方向
　今後強力に環境研究の推進及び環境技術の振興を図っていくためには、上記の基本的視点や重点目標を念頭に置いて研究等を実施するだけでなく、必要な研究等が実施されやすい基盤を整備していく必要がある。
　このため、1　人的資源の拡充、2　資金・研究基盤の拡充、3　成果の評価・普及、4　様々な主体の連携、ネットワークの構築、5　国際的な取組の推進が必要である。

年　　　月	内　　　　容
平成８年４月～７月	検討会（第１回～第４回）開催
平成８年８月	検討会中間報告公表
平成８年１０月～平成９年３月	分科会開催
平成９年２月～５月	検討会（第５回～第８回）開催