（別添）
| （１） | 低率の国際共通炭素税の税収の活用（例えば、排出二酸化炭素量に比例した料金を各国が納め、環境災害保険機構がその収入を運用し、途上国の環境対策に投資） |
| （２） | 排出枠の市場売買 |
| （３） | 排出枠の国際的移転への国際共通課税とその税収の国際的活用 |
| （４） | 排出枠を超過した国から納付されるノン・コンプリアンス・フィーをＧＥＦを通じ途上国での対策に投資 |
| （５） | 国際運送油への国際共通課税とその税収の国際的活用 |
| （６） | 民間直接投資のうち特に環境保全的なものへのマルチＯＤＡ資金による補助 |
| （７） | 先進国の対策実施により不利益を生じた国の経済対策として利用できるＳＤＲの特別引出権の創出 |
| （８） | エネルギー先物市場における将来のエネルギー資源の世界銀行による買オペレーション |