議 長 | : | 佐和隆光 京都大学教授 |
発表者 | : | エダ・ミュラー 独ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所気候政策部長 テリー・ソーン 米国ENRON副社長 |
(注) | ENRONは米国最大のガス会社の一つで、コージェネレーション等温暖化対策を積極的に推進している。 | |
討議者 | : | トゥイロマ・スレード 西サモア国連大使兼AOSIS副議長 三橋規宏 日本経済新聞社論説副主幹 |
午後
○第2セッション「気候変動対策のタイミング−技術開発と市場への普及」
近未来の政策が温室効果ガスの削減に資する技術の開発と市場への普及のための投資環境に及ぼす影響及び気候変動対策に資する新技術の開発と普及を促進するために果たす政策の重要性について討議した。
議 長 | : | 天野明弘 関西学院大学教授 |
発表者 | : | アラン・ミラー 米国世界資源研究所プロジェクト部長 槌屋治紀 システム技術研究所長 |
討議者 | : | スティーブ・メバーナゥ ストックホルム環境研究所ボストン支部長 横堀恵一 日本エネルギー経済研究所長 ジム・マッケンジー 米国世界資源研究所上級研究官 |
○第3セッション「気候変動対策のタイミング − 過去の経験と産業界の展望」
政策決定のタイミングに関する問題は多くの環境問題に共通する課題であることから、オゾン層保護対策や我が国の70年代における公害防止投資等過去の環境政策の経験をレビューするとともに、気候変動対策を早期に実施することによる各種の影響につき討議した。
議 長 | : | 東郷 武 大阪工業会環境推進委員長 |
発表者 | : | ポール・メッツ 持続可能な将来エネルギーに関する欧州ビジネス・カウンシル事務局長 棚沢正澄 トヨタ自動車設計管理部主査・部長 |
討議者 | : | スティーブ・アンダーソン 米国国家環境保護庁部長 植田和弘 京都大学教授 岩淵 勲 新日本製鐵環境管理部長 |
3月31日(月)
午前
○第4セッション「早期の気候変動帯策が途上国に及ぼす影響の評価及び悪影響の緩和策の検討」
早期の気候変動対策が途上国経済に及ぼす影響については、先進国の市場が小さくなることにより途上国特に産油国に対して悪影響を及ぼすとの主張から、むしろ途上国における省エネルギー対策等の推進の機会が増えて好影響を与えるという主張まで様々な議論が行われている。本セッションでは、主として途上国の視点に立って、早期の気候変動対策が途上国に及ぼす影響について、対策をとらなかった場合の被害をも含めて幅広く討議した。発表者は産油国及び島嶼国家の見解を熟知する専門家。
議 長 | : | キラパティ・ラマクリシュナ 米国ウッズホール研究所国際環境法担当部長 |
発表者 | : | ピーター・カスラー 英国王立国際研究所研究官 トゥイロマ・スレード 西サモア国連大使兼AOSIS副議長 |
討議者 | : | トングロイ・オンチャン タイ国環境研究所副所長 アラン・ミラー 米国世界資源研究所プロジェクト部長 |
○第5セッション「気候の保護に向けた政策オプション」
これまでのセッションにおける議論を踏まえ、産業界、途上国、NGO等からの参加者によりCOP3で採択すべき議定書及びその後を睨んだ政策オプションについてパネル・ディスカッションを行った。また、それらの議論に対する他の参加者からのコメントを求め、議論した。
議 長 | : | 佐和隆光 京大教授 |
パネリスト | : | アントニオ・ラ・ヴィナ フィリピン環境天然資源省事務次官 テリー・ソーン 米国ENRON社副社長 天野明弘 関西学院大学教授 ダン・ラショフ 米国自然資源保護協会主任科学者 |
午後
○最終セッション
議長から今回の会議の結果を取りまとめたサマリー案が発表され、討議の結果了承されて、閉会した。