| 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 |
| ・ | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第４項第２号の政令で定める事業は、次のとおりとすること。 | |
| （１） | 旅館業 | |
| （２） | 結婚式場業 | |
| （３） | 受託給食業（特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設の設置者の委託を受けて、当該施設の利用者に対して給食を実施する事業） | |
| 【解説】（３）は、社員食堂等の給食を専門的に行う給食会社のこと。 | ||
| ・ | 法第２条第５項第１号の政令で定める製品は、次のとおりとすること。 |
| （１） | 油脂及び油脂製品 |
| （２） | メタン |
| ・ | 法第３条第１項の基本方針は、おおむね５年ごとに定めるものとすること。 |
| ・ | 法第９条第１項の政令で定める要件は、年間の食品廃棄物等の発生量が１００トン以上であることとすること。 |
| ・ | 法第１８条第１項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとすること。 | |
| （１） | 事業協同組合、事業共同小組合及び協同組合連合会 | |
| （２） | 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 | |
| （３） | 商工会議所 | |
| （４） | 商工会及び商工会連合会 | |
| （５） | 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 | |
| （６） | 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会 | |
| （７） | 消費生活協同組合連合会 | |
| （８） | 農業協同組合連合会 | |
| （９） | 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 | |
| （10） | 森林組合連合会 | |
| （11） | 社団法人 | |
| ・ | 法第１８条第１項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとすること。 | |
| （１） | 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 | |
| （２） | 地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会及びたばこ耕作組合中央会 | |
| （３） | 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 | |
| （４） | 森林組合及び森林組合連合会 | |
| （５） | 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 | |
| （６） | 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 | |
| （７） | 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 | |
| （８） | 商工会議所 | |
| （９） | 商工会及び商工会連合会 | |
| （10） | 社団法人 | |
| ・ | 登録再生利用事業者の登録に係る事務、再生利用事業計画の認定に係る事務及び食品関連事業者等に対する報告徴収及び立入検査の実施について、地方支分部局の長に委任すること。 |
| 施行期日 | ： | 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の公布（平成１２年６月７日）の日から起算して１年を越えない範囲（平成１３年６月７日まで）内において施行。 |