−参考−
○ | 重点研究、開発途上国等共同研究、一般課題別研究、総合化研究計 13課題(※予算規模については、今後財政当局との実行協議により変更があり得る) |
研究 分野 |
研究 区分 |
課題名 (一部提案時と異なる) |
提案課題 代表者 |
省庁名 | 所属機関名 (4月以降) |
予算規模 (千万円) |
代表者以外の研究参画機関名 (4月以降の名称) |
研究課題の概要 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
オゾン層 の破壊 |
一般 | 衛星データを利用したオゾン層変動の機構解明に関する研究 | 中嶋英彰 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約8 | 文科省統計数理研究所、国立極地研究所、国土交通省気象庁気象研究所、総務省独法人通信総合研究所、経済産業省独法人産業技術総合研究所、東京大学、奈良女子大学、東北大学、京都大学、福岡大学 | 我が国の衛星センサーによって得られた、又は将来得られるデータを用いて、[1]極域オゾン層変動の物理・化学的メカニズムを解明、[2]その変動が極域オゾン層に与える影響を定量的に把握。 |
地球の温暖化 | 重点 | 太平洋域の人為起源二酸化炭素の海洋吸収量解明に関する研究 | 野尻幸広 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約4 | 経済産業省独法人産業技術総合研究所、農水省独法人水産総合研究センター | 太平洋域における観測データの統合的解析を行い、現代における二酸化炭素海洋吸収量を明らかにし、地球規模の炭素循環の解明及び将来予測の精度向上に貢献。 |
地球の温暖化 | 一般 | 温帯高山草原生態系における炭素動態と温暖化影響の解明に関する研究 | 唐艷鴻 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約2 | 農水省独法人農業環境技術研究所、岐阜大学、財団法人自然環境研究所 | 草原生態系は大きな面積を占め炭素蓄積密度が高く、CO2吸収源である可能性が高い。本研究では、代表的な温帯高山草原生態系である青海・チベット高原において、炭素動態及び草原生態系の温暖化影響を解明。 |
地球の温暖化 | 一般 | 環境低負荷型オフィスビルにおける地球・地域環境負荷低減効果の検証 | 一ノ瀬俊明 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約2 | 経済産業省独法人産業技術総合研究所、国土交通省独法人建築研究所、東京理科大学 | 建築物に取り入れられた各種の地球環境低負荷型工法・手法について、計測を行い、その効果を検証するとともに、負荷低減効果の予測手法を検討。 |
地球の温暖化 | 一般 | 海水中微量元素である鉄濃度調節による海洋二酸化炭素吸収機能の強化と海洋生態系への影響に関する研究 | 津田敦 | 農林水産省 | 独法人水産総合研究センター北海道区水産研究所 | 約5 | 環境省独法人国立環境研究所、京都大学、東京大学、北海道大学 | 海洋のCO2吸収量は、その海域の植物プランクトンの生理特性と増殖速度に左右される。亜寒帯北太平洋域では海洋中の微量元素である鉄の不足が植物プランクトン増殖の律速要因と推定されている。本研究では、当該海域において鉄濃度調節実験を行い、海洋のCO2吸収機能の強化と海洋生態系への影響を検証。 |
酸性雨 | 途上国 | 中国北東地域で発生する黄砂の三次元的輸送機構と環境負荷に関する研究 | 西川雅高 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約4 | 東京商船大学、長崎大学、埼玉大学、筑波大学 | 北京を中心とする中国北東地域で発生し風送される黄砂の三次元的大気動態の把握、東アジア周辺の環境への負荷量評価を実施。中国の今後の黄砂防止対策の効果、関連する東アジア周辺の様々な環境変化を総合的に評価する手法を開発し、黄砂防止に係る環境施策への提言を図る。 |
生物多様性の減少 | 重点 | 侵入生物による生物多様性影響機構に関する研究 | 五箇公一 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約6 | 農水省独法人森林総合研究所、長野県自然保護研究所、北海道大学、東京大学、九州大学、琉球大学、財団法人自然環境研究センター | 日本における侵入種の実態を把握し、それらがもたらす在来生態系への影響を様々な角度から検証し、侵入種による生物多様性への影響機構を解明。 |
生物多様性の減少 | 一般 | 高度情報・通信技術を用いた渡り鳥の移動経路と生息環境の解析および評価に関する研究 | 田村正行 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約4 | 総務省独法人通信総合研究所、東京大学、静岡大学、沼津高等工業専門学校 | 人工衛星などの高度情報・通信技術を利用して渡り鳥の生態を調べるとともに、全地球測位システム(GPS)を用いた新たな追跡技術を開発。最終的には、渡り鳥とその生息環境の保全施策へ貢献。 |
砂漠化 | 重点 | 砂漠化指標による砂漠化の評価とモニタリングに関する総合的研究 | 清水英幸 | 環境省 | 独法人国立環境研究所 | 約6 | 農水省独法人農業環境技術研究所、東京大学、東京都立大学、京都大学ほか | アジア各地域における砂漠化プロセスに関する調査研究を進め、砂漠化の統一的な評価システム確立の基礎となる砂漠化指標の抽出・提示を行い、砂漠化総合化モデルを開発。更に広域・地域レベルのモニタリング手法を開発・提示し、UNCCD(砂漠化対処条約)/TPN1(テーマ別プログラムネットワーク「砂漠化のモニタリングと評価」)に貢献。 |
○ | 重点研究、開発途上国等共同研究、一般課題別研究、総合化研究(前頁つづき) |
研究 |
研究 |
課題名 |
提案課題 |
省庁名 |
所属機関名 |
予算規模 |
代表者以外の研究参画機関名 |
研究課題の概要 |
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淡水資源の管理 |
途上国 |
アジアにおける水資源域の水質評価と有毒アオコ発生モニタリング手法の開発に関する研究 |
彼谷邦光 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約5 |
国土交通省独法人港湾空港技術研究所、島根県保健環境科学研究所、九州大学、広島大学、東海大学 |
緊急の課題である有毒アオコ類の監視手法を開発。漁業生産を維持し、かつ、有毒アオコの発生を最小限に押さえる「アジア型の水質管理手法」を開発し、21世紀におけるアジアの利用可能な水資源の確保に貢献。本研究は中国及びタイの政府機関との密接な連携をもって実施。 |
人間・社会的側面からみた地球環境問題 |
重点 |
持続可能なコンパクト・シティの在り方と実現方策に関する研究 |
伊藤達雄 |
(窓口:環境省) |
名古屋産業大 |
約4 |
環境省独法人国立環境研究所、豊橋技術科学大学、東京工業大学、慶応義塾大学、千葉商科大学、日本大学 |
省エネ・省資源を徹底した循環型都市のひとつの形態として、持続可能なコンパクト・シティ(都市機能の適切な濃密性を保った都市)を取り上げ、日本をはじめとした先進国及びアジア地域途上国における方策を検討し、政策提言を図る。 |
人間・社会的側面からみた地球環境問題 |
一般 |
環境勘定・環境指標を用いた企業・産業・国民経済レベルでの持続可能性評価手法の開発に関する研究 |
森口祐一 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約4 |
内閣府経済社会総合研究所、経済産業省独法人産業技術総合研究所、名古屋大学、熊本大学、札幌大学、(財)日本総合研究所 |
環境勘定(環境会計)や環境指標の手法を用いて、様々なレベルの経済主体毎に、その活動の環境面での持続可能性の度合いを計測する手法を開発。産業・経済活動を、より持続可能な方向に転換するための施策への反映を目指す。 |
地球の温暖化 |
総合化 |
地球温暖化の総合解析を目指した気候モデルと影響・対策評価モデルの統合に関する研究 |
井上元 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約4 |
東京大学 |
温暖化防止の対策シナリオ〜将来の気候シナリオ〜それによる影響シナリオという、3シナリオを一連のものとして相互作用を含め解析可能な統合モデルを開発し、今後の温暖化防止施策へ貢献。 |
○ | 課題検討調査研究(FS)7課題 |
研究 |
研究 |
課題名 |
提案課題 |
省庁名 |
所属機関名 |
予算規模 |
代表者以外の研究参画機関名 |
研究課題の概要 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
オゾン層の破壊 |
FS |
オゾン層破壊の将来予測のためのモデル開発および検証に関する予備的研究 |
高橋正明 |
(窓口:環境省) |
東京大学 |
約0.5 |
環境省独法人国立環境研究所 |
成層圏プロセスを含んだ化学−放射結合大気大循環モデル(AGCM)が抱えている問題点を洗い出し、プロセス解明に必要なデータや観測項目を絞込む。オゾン層破壊の将来予測の精度向上を研究戦略化。 |
地球の温暖化 |
FS |
地球規模の環境変動要因としての海底下メタンハイドレートに関する予備的研究 |
松林修 |
経済産業省 |
独法人産業技術総合研究所 |
約0.5 |
環境省独法人国立環境研究所、(株)地球科学総合研究所 |
従来、エネルギー資源として研究されてきた海底メタンハイドレートを、地球規模の環境変動要因としての視点から見直し、諸プロセスの解明に向けた研究可能性を探索。 |
酸性雨 |
FS |
富栄養酸性雨の生態系影響に関する予察的研究 |
佐竹研一 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約0.5 |
京都大学 |
植物の栄養源となる窒素化合物等を含む、“酸性雨”を“富栄養酸性雨”として捉え、その生態系への影響を明らかにする上で必要と考えられる研究を予察的に実施。 |
酸性雨 |
FS |
モンゴルにおける酸性・酸化物質に対する植物感受性に関する予備的研究 |
清水英幸 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約0.5 |
(財)日本環境衛生センター酸性雨研究センター |
東アジア乾燥温帯の代表的な植生における酸性・酸化性物質の影響について、植物の感受性を含め検討。モンゴルを対象に、本格的研究に至る可能性を探索。 |
生物多様性の減少 |
FS |
アジアオセアニア地域における分類学イニシアティブと分類学情報基盤構築に関する予備的調査研究 |
志村純子 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約0.5 |
文科省独法人国立科学博物館、北海道大学、京都大学 |
アジアオセアニアにおける分類学研究の現状をデータベース化。国際的な情報基盤構築プログラム(GBIF)の動向を踏まえ生物多様性情報構築のため研究戦略を検討。生物多様性条約締約国会議の決議に寄与。 |
人間・社会的側面/地球環境問題 |
FS |
環境負荷軽減のための複合的インセンティブの効果に関する国際比較の予備的研究 |
日引聡 |
環境省 |
独法人国立環境研究所 |
約0.5 |
上智大学、明治大学 |
規制や補助金、炭素税等を組み合わせた複合的インセンティブの効果に関し、日米欧のデータ蓄積及び研究実態をレビュー。実際のデータを用いた予備的分析を行い、今後の国際的研究体制の整備方向を検討。 |
人間・社会的側面/地球環境問題 |
FS |
地球環境時代における大都市と近郊農村等との環境連携システムの予備的研究 |
柏木孝夫 |
(窓口:経済産業省) |
東京農工大学 |
約0.5 |
経済産業省独法人産業技術総合研究所 |
大都市と近郊農村等の人口、土地利用、エネルギー、水資源、経済、生産・廃棄物(モノ)、情報の流れの現状を調査し、その相互性、社会経済制度、ライフスタイル等に与える影響を試行的に分析。 |
○ | 国際交流研究(エコ・フロンティア・フェローシップ:EFF)10課題(フェロー国籍6カ国、10名) |
研究 |
研究 |
課題名 |
フェロー国籍 |
受入れ研究者 |
所属機関名 |
予算規模 |
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オゾン層の破壊 |
EFF |
光化学ラグランジアンモデルと気球観測データを用いた極域成層圏化学に関する研究 |
フランス |
中島英彰 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
地球の温暖化 |
EFF |
チベット高原草原生態系における生物気象環境に関する研究 |
中国 |
唐艶鴻 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
地球の温暖化 |
EFF |
青海草原における個葉の光合成に及ぼす温度と紫外線の複合影響に関する研究 |
中国 |
唐艶鴻 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
酸性雨 |
EFF |
富栄養酸性雨の水質・底質への影響とその計測手法に関する研究 |
韓国 |
佐竹研一 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
酸性雨 |
EFF |
ライダーおよび光学的計測手法による黄砂の輸送の研究 |
中国 |
杉本伸夫 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
砂漠化 |
EFF |
砂漠化回復手法の評価に関する研究 |
中国 |
清水英幸 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
砂漠化 |
EFF |
砂漠化の指標に関する研究 |
中国 |
戸部和夫 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
地球の温暖化 |
EFF |
産業部門からの温室効果ガス排出の精度管理 |
カンボジア |
清水英幸 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
地球の温暖化 |
EFF |
森林・土壌部門からの温室効果ガス排出の精度管理 |
インド |
清水英幸 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
地球の温暖化 |
EFF |
森林吸収アカウンティング方式の事例解析評価 |
カナダ |
山形与志樹 |
独法人国立環境研究所 |
約0.2 |
※ | 研究者の招へいに必要となる渡航費などの費用は含まない額。 |
※ | フェローは推進費の研究グループの一員として、担当のテーマについて研究。 |