別　紙１ 
参加者一覧
　{1}海外　２１ヶ国２６自治体３６人

　　　　　　　（国名）　　　　　　　（参加自治体）
　　　　＜アジア・太平洋＞
　　　　　　　韓国　　　　　　　　　京畿道、烏山市
　　　　　　　中国　　　　　　　　　瀋陽市
　　　　　　　イスラエル　　　　　　エルサレム市
　　　　　　　インド　　　　　　　　全インド自治体協会
　　　　　　　インドネシア　　　　　中央ジャカルタ
　　　　　　　オーストラリア　　　　ゴールドコースト市、ニューカッスル市
　　　　　　　スリランカ　　　　　　マタレー市、ラトナプラ市
　　　　　　　タイ　　　　　　　　　バンコク市
　　　　　　　フィリピン　　　　　　プエルト・プリンセサ市
　　　　　　　ネパール　　　　　　　ラリトプア市
　　　　　　　モンゴル　　　　　　　ウランバートル市
　　　　計　　　１１ヵ国　　　　　　　１４自治体

　　　　＜ヨーロッパ＞
　　　　　　　イギリス　　　　　　　地方自治体経営会議
　　　　　　　デンマーク　　　　　　コペンハーゲン市
　　　　　　　ドイツ　　　　　　　　ザールブリュッケン市
　　　　　　　ロシア　　　　　　　　ロシア都市連合
　　　　計　　　４ヵ国　　　　　　　　４自治体
　　　
　　　　＜北　　米＞
　　　　　　　米国　　　　　　　　　デービス市、ポートランド市、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルイビル・ジェファーソン郡
　　　　　　　　１ヵ国　　　　　　　　３自治体

　　　　＜中南米＞
　　　　　　　パラグアイ　　　　　　アスンシオン市
　　　　　　　ブラジル　　　　　　　サンパウロ市
　　　　　　　ホンジュラス　　　　　ラ・セイバ市
　　　　計　　　３ヵ国　　　　　　　　３自治体

　　　　＜アフリカ＞
　　　　　　　ウガンダ　　　　　　　グル市
　　　　　　　エジプト　　　　　　　イスマイリア県
　　　　計　　　２ヵ国　　　　　　　　２自治体


　{2}国内
　　　　　＜神奈川県内＞
　　　　　２７自治体７８人
　　　　　　横浜市　　　　　　　　三浦市　　　　　　　　大磯町
　　　　　　川崎市　　　　　　　　秦野市　　　　　　　　二宮町
　　　　　　横須賀市　　　　　　　厚木市　　　　　　　　山北町
　　　　　　平塚市　　　　　　　　大和市　　　　　　　　開成町
　　　　　　鎌倉市　　　　　　　　伊勢原市　　　　　　　真鶴町　　 
　　　　　　藤沢市　　　　　　　　海老名市　　　　　　　湯河原町
　　　　　　小田原市　　　　　　　座間市　　　　　　　　神奈川県
　　　　　　茅ケ崎市　　　　　　　南足柄市
　　　　　　逗子市　　　　　　　　葉山町
　　　　　　相模原市　　　　　　　寒川町　　　　　

　　　　＜神奈川県外＞
　　　　　３１自治体４９人

　　　　　　北海道
　　　　　　習志野市　　　　　　　静岡県　　 
　　　　　　青森県　　　　　　　　東京都　　　　　　　　愛知県
　　　　　　宮城県　　　　　　　　世田谷区　　　　　　　滋賀県
　　　　　　仙台市　　　　　　　　新潟県　　　　　　　　大阪市
　　　　　　山形県　　　　　　　　富山県　　　　　　　　尼崎市
　　　　　　群馬県　　　　　　　　福井県　　　　　　　　広島県
　　　　　　埼玉県　　　　　　　　山梨県　　　　　　　　山口県
　　　　　　川口市　　　　　　　　長野県　　　　　　　　徳島県
　　　　　　鶴ケ島市　　　　　　　飯田市　　　　　　　　北九州市
　　　　　　千葉県　　　　　　　　岐阜県　　　　　　　　熊本県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水俣市
　 
　{3}国際関係　２機関２人

　　　　　　国連開発計画（ＵＮＤＰ）
　　　　　　国連環境計画（ＵＮＥＰ）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
　　合　計　　　８４自治体１６３人、２機関２人


別　紙２
　　　　　　　　　　　　発表事例等の概要

ＵＮＤＰ（基調講演）

　持続可能な開発に向けての地方自治体の取組の重要性や、政府、自治体、民間、市民等あらゆる主体間のパートナーシップの重要性を指摘した。また、２０％クラブは現実的で重要なイニシアチブであるとし、その設立を歓迎するとともに将来にわたって協力していきたいと述べた。

藤沢市（ごみ・リサイクル）

　コンポスト容器の普及促進、資源ごみ収集回数の増加（月１回から２回へ）、大型ごみの再利用促進等の施策を含む「ごみ処理基本計画」により、処理が必要なごみ量を１０年間で２０％減らすこととしている。

ドイツ：ザールブリュッケン市（省エネ・CO2）

　ザールブリュッケン市（人口２０万人）は１９９０ー２００５年までの間にC02 排出量を２５％削減するという「CO2削減プログラム」を１９９３年に採択したと紹介するとともに、コージェネレーション・地域暖房の推進、市民教育等を通じたエネルギー需要の削減、市の施設における率先実行等の取組の概要を説明した。

タイ：バンコク市（交通・土地利用）

　バンコク市は交通渋滞、大気汚染、騒音、洪水、水質汚濁、ごみ問題等により環境が悪化してきているが、現在市民参加の下、「新総合計画」の作成を進めており、これらの問題の解決を目指している。また、「バンコク官民協力委員会」を設置し、都市・コミュニティ開発で活躍しているNGOを含む民間部門との協力を強化しようとしている。

ウガンダ：グル市（自然・みどり）

　森林、沼地、小川等の自然環境の保護、地域コミュニティ・グループ（特に女性や若者）による植林、学校の野生生物クラブ活動等について紹介した。

アメリカ：ルイビル・ジェファーソン郡（取組体制）

　公共セクターである下水道管理組合が本来私企業のために作られたセリーズ原則（当初バルディーズ原則と呼ばれていたもので、生物圏の保護、自然資源の持続可能な利用、廃棄物の削減等の１０の原則から成る）を自らの活動に適用していることを紹介した。

別　紙３
　　　　　　　　　　　　　　　　科会の概要

「ごみ・リサイクル」
　事例発表として、ラリトプア市長（ネパール）から、生ごみの処理が最も大きな問題であり、この問題の解決のためには、意識改革が重要であること、続いて京畿道（韓国）から、生ごみ処理のためのミミズを利用したたい肥化の方法が紹介された。二宮町（神奈川県）からは、分別収集による減量化努力の限界が指摘され、それに対する対応として、有償の指定ごみ袋の導入例が紹介された。
　次に、神奈川県から、産業系廃棄物リサイクルのためのあっせん事業の事例が報告された。最後にラトナプラ市長（スリランカ）から、オープンダンピング（野積み）ごみ処理から、コンポスト化による生ごみの減量と衛生的埋め立てへの転換の事例が発表された。
　廃棄物管理については、環境負荷の最小化を目指して、施策の順位付けがなされるべきであり、まず廃棄物の発生自体を抑制するのが最も優先されるべきである。その次がリサイクル、そして処分は最も順位の低い方法として認識されるべきであるとの議論があった。
　また、廃棄物問題には、地域によって、大きく異なる面と共通の面とがある。オープンダンピングをしているような最終処分用の広い土地を有する地域から、都市化が進んで最終処分地の確保に窮するような地域まで、それぞれの自治体が置かれる状況は多様であることが認識された。さらに、ごみ処理のいわゆる有料化のような手段によって、ごみ減量についてインセンティブを与えようとする場合でも、住民に対する教育など、それを補完する制度が必要であることが指摘された。

「省エネ・ＣＯ２」
　事例発表として、エルサレム市（イスラエル）から太陽熱利用の促進、ニュ−カッスル市（オーストラリア）から風力の利用等の推進、東京都世田谷区が建築物の改築への省エネガイドラインの適用について、ザ−ルブリュッケン市（ドイツ）から省エネによる支出の節約を表すインベントリ−の提示、コペンハ−ゲン市（デンマーク）より地域暖房システムの普及、神奈川県から新たなクリ−ンエネルギ−の利用促進及び特定フロンの回収についての体制整備についての紹介がなされた。さらに、２０％クラブの概念、活動を明確にするような政策を推進するためには、{1}制度的側面、{2}経済・財政的側面、{3}技術・ノウハウ、{4}パ−トナ−シップ・教育、{5}指標に焦点が当てる必要があるとされた。
また、エネルギー消費の増大に対抗して、省エネを促進していくためには、「情報提供」「教育」「経済的支援」等が重要であるとされた。今後の取組としては、指標の開発、国際協力、情報交換及び経験交流などがあげられた。

「交通・土地利用」
　まず、ポートランド市（アメリカ）から「持続可能な交通手段」についての報告があった。車社会への移行に伴い、1970年代から大気汚染が深刻化したため、車のコントロールに市民が立ち上がり、高速道路計画をやめ、Light Rail（軽便鉄道）の導入やバスなどの公共交通機関の利用促進、自転車専用道路の整備、都市における開発制限区域の設定など、土地利用とリンクした交通計画により大気汚染等の改善が図られてきた。次に、鎌倉市から「パークアンドライドの取り組み」として、市中心部への車の乗り入れを抑制するロードプライシング（料金徴収制度）の導入に向けた実験の報告があった。山口県からは、国道２号線の朝夕の交通渋滞を解消するため、山陽自動車道のバイパス的利用の可能性についての報告があった。神奈川県からは庁内保有自動車における２０％の低公害車導入計画の報告がなされた。また、UNDP（国連開発計画）から「ブラジルのクリチバ市における持続可能な交通システム」についての報告、インドから車の増加と燃料の質の悪化に対応する交通システムの検討など、各都市の取組状況についての報告があった。 　これらのまとめとして、都市における土地利用計画と一体となった交通システム計画を推進することが、大気汚染の改善等の環境問題への効果的な対策となることが確認された。

「自然・みどり」
　本分科会では、各自治体の実情や事例報告をもとに、都市の緑の保全及び環境保護について熱心な討議が行われた。
　まず、ゴールドコースト市（オーストラリア）における環境保護のための土地利用上の制約や環境保護税の導入による資金確保、またデービス市（アメリカ）における湿原への鳥類の呼び戻しや自転車専用道路の整備等によるアメニティや景観と一体化した豊かな自然環境の開発の報告があった。神奈川県からは２０％目標値を設定した上での民有林の購入による森林の質の向上や県立公園の増設による県民一人当たりの公園面積の倍増計画の報告、ラセイバ市長（ホンジュラス）からは豊かな環境資源のもと増加する観光客に対しエコツーリズムを住民の収入源に結びつけた自然保護戦略について、また小田原市からはコアジサシの生育環境の保全による市民の環境保護意識の喚起、仙台市からは環境意識アンケート結果から子供のころから環境に親しむことの重要性の報告、グル市（ウガンダ）からは森林地域の倍増計画等の様々な数値目標の紹介などがあった。
　これらをもとに、緑化や環境保全が果たす地球環境保全上の役割について、また自然環境の確保に不可欠な土地や資金の確保方策を始め教育啓発などのきめ細かい戦略を立てることの重要性、２０％にこだわることなく数値目標を設定することの重要性を確認しあった。

「取組体制」
　本分科会では、「取組体制」という具体的なゴールの設定が難しい分野でどのような目標設定が可能かが討議の中心となった。
　まず、事例報告として、瀋陽市（中国）の環境法制度の整備と環境行政の強化による環境保全の取組、山梨県の県庁の省資源、省エネを進める「オフィスアジェンダ」を実行するための部局を越えた取組、サンパウロ市（ブラジル）のCO２削減に向けた公共バス、タクシーの天然ガスへの移行計画、ロシア都市連合の環境健康管理システム改善の取組について報告があった。また、環境管理の新たな方策として、英国地方自治体経営会議から欧州連合の環境管理監査制度(EMAS)の自治体への適用、ルイビル・ジェファーソン郡（アメリカ）のオフィスにおける環境意識醸成の具体例について報告があった。さらに、環境学習・教育の実践例として、滋賀県エコライフ推進課による住民主導での環境保全活動の推進、神奈川県環境科学センターでの子どもから大人までを対象とした環境学習の実践について報告が行われた。
　参加者からは、目標は数値で達成状況が確認できるものであることが必要、分野を越えた参加による取組が必要等の意見が出された。
　以上の議論を踏まえて、具体的目標を設定し環境監査、モニタリング等により進行状況や効果が測定できる計画の策定、意思決定に関わる幅広いセクションを網羅した制度の構築が必要であることが確認された。


別　紙４
　　　　　「持続可能な都市のための２０％クラブ」規約

序　文

１）　背　景
　先進国における大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式は地球の温暖化やオゾン層の破壊等の地球規模の環境問題を引き起こし、人類の生存基盤である地球の環境に重大な脅威を与えつつある一方、開発途上国においては、いまだ貧困に苦しむ人々が多く、人口増加等に伴う環境問題は日々深刻化している。

　また、世界的な傾向として、都市への人口集中はいまだ急激に進行しており、都市における環境問題の深刻化が指摘されていることから、都市の「持続可能性」を追求していくことは、「持続的発展が可能な社会」を達成するうえでの鍵とも言える。

　さらに、「アジェンダ２１」にも述べられているように、地球環境問題は、その原因の多くが地域社会の経済活動・生活に起因するものであることから、その解決には、地域社会と密接な関係を有する地方自治体が果たす役割は非常に重要である。

　このような認識に基づき、１９９５年１１月に６２カ国１９２自治体の参加を得て開催された「環境にやさしい“まち・くらし”世界会議」で採択された「環境にやさしい“まち・くらし”」神奈川宣言で、「持続可能な都市のための２０％クラブ」の設立が提案された。

　本クラブは、この提案に基づき、１９９７年１月に日本国神奈川県で開催された「２０％クラブ国際環境ワークショップ」において、正式に設立されたものである。

２）　趣　旨
　持続的発展が可能な社会を達成するために、地方自治体は、それぞれ総合性・整合性・実効性のある環境管理計画を策定し、環境の改善に努めるべきである。その際には、実効性を高めるために、具体的な取組分野を定めて環境改善に取り組むことにより、他の分野とのつながりや総合的取組の重要性への認識が深められるものと考えられる。

　各自治体は、最終的な目標としての総合的な環境管理計画の策定・実施を念頭に置きつつ、当面、各地域で優先順位の高い１つまたは複数の分野で数値目標を設定し、行動を起こすことが重要である。なお、この数値目標としては、象徴的に２０％を掲げるが、必ずしもこれにこだわるものではなく、これに前後する目標の設定も許容すべきものとする。　本クラブは、各自治体が、以上を進めるために、国際的な連携を促進することを目的に設立されたものである。
第１章　名称、目的、活動

第１条　名　称　このクラブの名称を「持続可能な都市のための２０％クラブ」（略称２０％クラブ）とする。

第２条　目　的
　２０％クラブは、加入自治体の実状を勘案して、概ね５年間で達成することを目指すものとして、環境負荷要因の２０％削減、または、環境改善に資するものの２０％増加という数値目標を定めて環境改善に取り組むことにより、持続可能な都市の実現を目指す。
　目標は、一つでも複数でも構わない。

　　第３条　活　動
１）２０％クラブは、加入自治体間の政策に関する情報交換や経験の交流を促進することによって、加入自治体の環境問題解決のための取組の進展に寄与する。 ２）２０％クラブは、加入自治体が他の自治体や地域団体、中央政府、国際機関等と緊密に協力して、都市環境の改善に具体的な数値目標を掲げて、地域環境の改善に重要な役割を演じることを促進し、もって、地球環境の改善に寄与する。


第２章　会　員

第４条　会　員
　 １）２０％クラブの会員は、市、町、村、県などの地方自治体及び地方自治体の連合体等とする。

　 ２）加入を希望する地方自治体は、当該自治体の長が署名した加入申込書を２０％クラブ事務局に提出することによって、会員となることができる。

第５条　会員の責務
１）２０％クラブ加入自治体は、加入にあたり、取組の分野・数値目標及びその達成方法についての概要を事務局に提出しなければならない。

２）２０％クラブ加入自治体は、数値目標を設定した分野に関する取組の進捗状況を毎年１回２０％クラブ事務局に報告しなければならない。報告書の様式は、別途事務局が定める。

３）２０％クラブ加入自治体は、他の加入自治体又は事務局から、他の加入自治体の環境改善に資するための情報の提供を求められた場合には、これに応じることとする。

第６条　会　費
　２０％クラブ会員が負担すべき会費は、当分の間、徴収しないこととする。

第３章　事務局

第７条　事務局
　事務局は、（財）地球・人間環境フォーラム（東京都内）に設置し、事務局長は、同財団専務理事が務める。

第８条　会員サービス
　事務局は、加入自治体に対して、次のようなサービスを提供する。

１）２０％クラブ加入自治体名簿の作成、提供
２）会員の活動や取組の進捗状況を含む会報の発行
３）取組事例に関する情報の収集と提供
４）インターネットホームページの開設
５）２０％クラブ会員証の発行
６）会員からの要請に基づく個別会員の報告内容の提供
７）その他、２０％クラブの活動を行うにあたって必要となる事務

第９条　規約の変更
　規約を変更する場合は、会員の総会で行う。

附　則
　この規約は、１９９７年１月２９日をもって発効する。

別　紙５
　　　　「持続可能な都市のための２０％クラブ」設立声明

　先進国における大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式に起因する地球の温暖化やオゾン層の破壊等の地球規模の問題、開発途上国における人口増加等に伴う自然環境の劣化、また、急速な経済発展に伴う産業公害の広がりなど、環境問題は、今日、人類全体及び動植物に影響を及ぼす規模に拡大している。
　環境問題の多くは、地域社会の経済活動・生活に起因するものであることから、その解決のため、地域社会と密接な関係を有する地方自治体が果たす役割は重要である。
　このような認識に基づき、１９９５年１１月に開催された「環境にやさしい“まち・くらし”世界会議」では、地方自治体による「持続可能な都市のための２０％クラブ」が提案された。
　 　この提案に基づいて世界各国から集まった、我々、地方自治体の代表者は、「持続的発展が可能な社会」を達成する上での都市及び地方自治体の役割の重要性に鑑み、ここに「持続可能な都市のための２０％クラブ」を設立する。
　この２０％クラブは、各自治体が、環境にとって悪いものの２０％削減、または、環境改善に資するものの２０％増加など、概ね５年間で達成することを目指す数値目標を掲げて、環境改善に努めることを促進するためのもので、加入することは、その自治体が、持続可能な開発を実現するための強い意志を持っていることを表す。
　今後、より多くの自治体が、２０％クラブに加入し、国際的な連携・協調のもとに、環境改善への取組が進められことが期待される。
　

別　紙６
加入自治体一覧
国内自治体：２６自治体
自　治　体　名 取　組　の　内　容
群馬県 ・県民一人当たり二酸化炭素発生量について、平成17年度までに、平成２年度に比較して20％削減する。
・廃棄物の資源化再利用率について、平成12年度までに20％以上とする。
川口市（埼玉県） ・廃棄物の資源化率について中間処理前で20.1％とする。
我孫子市（千葉県） ・平成12年度までに、一人当たり家庭系ごみ排出量について10％、一事業所当たり事業系ごみ排出量について 20％削減するとともに、資源化率は、35％とする。
野田市（千葉県） ・平成12年度で、家庭系ごみについて27.4％、事業系ごみについて37.1％削減し、ごみ全体では30.3％削減する。
世田谷区（東京都） ・リサイクル率について、今後３年間で、30％高める。
・生垣緑化の総延長を、今後の５年間で80％増加させる。
・区内で保有される低公害車の台数を、今後の５年間で20％増加させる。
神奈川県 ・水源地域にある県管理森林を現在の 9,200haから５年間で12,000haに拡大する。
・生活排水汚濁負荷量（BOD）を今後の５年間で現状(1995年） と比較して、20％削減させる。
・水質事故を５年間で20％削減する。
・一人当たり都市公園面積について、今後の５年間で、37％増加する。
・県立都市公園における恒久的緑地を今後２０％増加させる。
・冷媒用特定フロンについて、今後の５年間で、100％回収とする。
・庁内自動車保有台数について、今後の５年間で、２０％の低公害車を導入する。
・夜間道路交通騒音対策を行うべき路線の２０％以上について対策に着手する。
・廃棄物再利用希望事業者に対する廃棄物の斡旋実施について、平成７年度交換実績を12,591tを今後５年間で、15,100tに増加させる。
綾瀬市（神奈川県） ・ごみの減量化、リサイクルの推進により、資源化率を20％以上とする。

　

自　治　体　名 取　組　の　内　容
大井町（神奈川県） ・収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を毎年資源化する。
大磯町（神奈川県） ・ごみの資源化、リサイクルにより、資源化率を20％以上とする。
小田原市(神奈川県) ・低公害車について、民間も含めた目標台数等を研究し、平成10年度から順次導入する。
・一般廃棄物の再利用・再資源化物を分別収集し、全体の20％をリサイクルすることにより、ごみ減量化を推進する。
開成町（神奈川県） ・廃棄物の減量化と資源化・リサイクルの推進により、資源回収率を毎年20％以上を維持する。
鎌倉市（神奈川県） ・ごみの発生量を20％削減する。
・排出されたごみの20％を資源化する。
川崎市（神奈川県） ・廃棄物資源化量の５年間での20％増加を図る。
・公用車における七都県市指定低公害車の割合を30％以上にする。
相模原市(神奈川県) ・都市公園面積の20％以上の増加を図る。
・河川に与える汚濁負荷の20％を削減する。
寒川町（神奈川県） ・ごみの分別の徹底により、資源回収率を20％以上とする。
茅ヶ崎市(神奈川県) ・廃棄物の排出抑制・資源化を20％達成する。
中井町（神奈川県） ・収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を毎年資源化する。
二宮町（神奈川県） ・廃棄物の減量化と資源化の推進により、資源化率を20％とする。
平塚市（神奈川県） ・家庭ごみ収集計画量の10％に当たる年間 6,200トンを削減する。
・ダイオキシンの緊急削減対策値80mg・TEQ／Ｎm3の50％以下を目指す。
・市民一人当たりの都市公園面積を4.16平方メートルから8平方メートルに増量する。
・公共公益施設の緑化率を20％増加させる。

　

自　治　体　名 取　組　の　内　容
藤沢市（神奈川県） ・処理が必要なごみ量を20％削減する。（平成13年度の処理が必要なごみ量予測149,700トンを120,000トンにする）
松田町（神奈川県） ・収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を毎年資源化する。
真鶴町（神奈川県） ・し尿の海洋投棄量、平成７年度18.15kl/日を平成１３年度には16.34kl/日とする。
・合併浄化槽設置を促進し、平成13年度に12基設置する。
山北町（神奈川県） ・ごみの分別により資源化、リサイクルの推進により、資源回収率を20％以上とする。
湯河原町(神奈川県) ・し尿の海洋投棄量、平成７年度25.07kl/日を平成１３年度には21.314kl/日とする。
・合併浄化槽設置を促進し、平成13年度に16基設置する。
飯田市（長野県） ・平成12年度のごみの総排出量を７％、見込量に対しては14％削減する。
・平成12年度の資源ごみ回収量を26％以上とする。
・平成12年度以降の電力消費量のうち、平成６年度分を上回る量については、自然的エネルギーによる確保を目指す。　
・平成12年度における太陽熱温水器の普及率 25％を目指す。
・平成12年度における太陽光発電施設の普及率約１％を目指す。
・平成12年度以降の上水使用量を平成２〜６年度の平均程度に抑制する。
・平成22年度の主要道路の植栽率を３割以上を目指す。
・山間地域の河川をヤマメ等の生息水質を目指す。
・都市計画区域内の住宅専用地域騒音水準を昼間５０、朝夕４５、夜間４５デシベルとする。
・工業地域等の臭気濃度２０を目指す。
・平成22年度の居住地域の生活環境満足度を全体の２／３以上を目指す。
・平成22年度における市民の環境に対する配慮行動の水準向上を目指す。
小諸市（長野県） ・ごみの資源化率を40％とする。

海外自治体：１４自治体
自　治　体　名 取　組　の　内　容
ニューカッスル
　（オーストラリア）		 市役所からの二酸化炭素排出量について、1990年から2000年までの間に、少なくとも５％削減する。
廃棄物の埋立量について、1990年に比較し、2000年までに50％削減する。
サンパウロ
　（ブラジル）		 メタンガス自動車について、タクシーは、法律施行後３年以内に100％、バスは３年で10％普及させる。
自動車専用道路の整備延長について、1997年では70kmを1998年から2000年の間は、毎年200kmとする。
ザールブリュッケン
　（ドイツ）		 二酸化炭素排出量について、1990年から2005年までの間に、25％削減する。
中央ジャカルタ
　（インドネシア）		 廃棄物の発生量について、現在5200ｍ3／日を、 2002年には4000ｍ3／日に削減する。
緑化について、現在600百万本である樹林を、2002年に800万本とする。
セマラン
　（インドネシア）		 産業廃棄物のリサイクル率について、５年後に20％とする。
京畿道
　（韓国）		 ごみの資源化について、1996年で69.9ｔを、2001年で500ｔとする。
プエルト・プリンセサ
　（フィリピン）		 破壊的な漁法の撲滅
焼畑農業の撲滅

　

自　治　体　名 取　組　の　内　容
キロボ・チェペック
　（ロシア）		 大気汚染物質排出量について、1991年から2001年までの間に30％削減する。
二酸化炭素排出量について、1990年から2001年までの間に20％削減する。
家庭ごみと産業廃棄物について、1990年から2001年までの間に、30％削減する。
マタレ
　（スリランカ）		 堆肥化・リサイクル事業により、有機肥料を30ｔ／日、生産し、これにより１日 6,000ルピーの収入を確保する
ブルサ
　（トルコ）		 有価物の分別収集対象人口について、現在53千人を、2000年で、500千人とする。
グル
　（ウガンダ）		 緑について、100万本の植栽を行う。
自転車交通について、80％増加、公共交通について、60％増加させる。
ジンジャ
　（ウガンダ）		 65％の地域社会（コミュニティー）と協力関係を結ぶ。
地域社会の60％に、環境問題発見のために参加してもらう。
ムバレ
　（ウガンダ）		 廃棄物収集サービスの対象について、現在９平方キロメートルを、今後の５年間で18平方キロメートルに拡大する。
ルイビル・ジェファーソン
　（米国）		 温暖化ガス排出量について、今後の５年間で20％削減する。　
　
　
加入の意志を表明している自治体

　国内　１自治体
　　　滋賀県

　海外　６自治体及び２団体
　　　ゴールドコースト（オーストラリア）
　　　ラ・セイバ（ホンジュラス）
　　　エルサレム（イスラエル）
　　　ウランバートル（モンゴル）
　　　アスンシオン（パラグアイ）
　　　ラトナプラ（スリランカ）
　　　ロシア都市連合（ロシア）
　　　全インド自治体協会（インド）