平成11年度地球環境保全関係
予算概算要求の状況について

平成10年8月

環 境 庁

1.関係省庁全体の平成11年度地球環境保全関係予算の概算要求の状況は、次のと おりである。

平成11年度概算要求額 6,575億円
(対前年度比 8.2%増)
うち特別枠等 249億円
平成10年度予算額 6,076億円

2.上記平成11年度概算要求額を内容別に見ると、次表のとおりである。

( )内はうち数表示の特別枠等
表1 (単位:億円)
内 訳 1 10年度予算額 11年度概算要求額 伸び率(%)
国際的枠組みづくり 77.2 83.7
(3.8)
8%増
調査研究、観測・監視 1182.5 1210.3
(104.1)
2%増
技術開発、普及 4271.5 4408.1
(10.9)
3%増
環境協力の推進 221.4 285.6
(3.4)
29%増
環境配慮 1.2 7.5 547%増
国内における持続可能な社
会の実現に向けた取組
322.6 579.3
(127.0)
80%増

(注1)表1の国内における持続可能な社会の実現に向けた取組の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
(注2)外務省の実施する無償資金協力、JICA(国際協力事業団)の実施する技術協力、OECF(海外経済協力基金)の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
(注3)この数字は、8月31日現在のものである。
(注4)端数処理(四捨五入)の関係で、合計額が一致しないことがある。

(注2~4については、表2及び表3において同じ。)

表2 (単位:億円)
内 訳 2 10年度予算額 11年度概算要求額 伸び率(%)
地球温暖化対策 4977.9 5263.9
(147.9)
6%増
オゾン層の破壊対策 21.1 26.4
(10.1)
25%増
酸性雨対策 67.7 70.9 5%増
海洋汚染対策 30.8 35.9
(8.4)
16%増
有害廃棄物の越境移動対策 0.4 0.4 16%増
森林(特に熱帯林)の減少
・劣化対策
20.0 17.7 11%減
野生生物の種の減少対策 19.2 22.1
(4.4)
15%増
砂漠化対策 13.1 14.3 9%増
開発途上国の公害問題対策 53.0 57.6 9%増
国際的に価値の高い環境の
保護対策
27.4 34.1 24%増
上記分類に当てはまらない
もの
845.8 1031.3
(78.5)
22%増

表3 (単位:億円)
内 訳 3 10年度予算額 11年度概算要求額 伸び率(%)
地球環境保全関係一般経費 1130.3 1305.0
(131.2)
15%増
衛星等研究開発関係費 559.6 517.7
(60.1)
7%減
エネルギー対策関係経費 4386.5 4751.9
(58.1)
8%増
(注5)表3の一般経費は、国際機関等への拠出、調査研究、環境ODA等の政策 経費から構成されている。