基本的考え方 [1] 価格・品質に加え環境保全の観点が必要 [2] 循環型社会の形成、地球温暖化対策等多様な観点から選択。 [3] 製造から廃棄に至る製品ライフサイクル全体について環境負荷低減を考慮。 [4] 調達物品等については長期間使用に努め、適正使用・分別廃棄等を確実に実施。

特定調達品目及びその判断基準 [1] 特定調達品目の判断基準は、原則として明確な数値等により設定。 [2] ただし、現時点で数値等の明確な基準が設定しがたい事項等であっても、環境負荷低減上重要な事項については「配慮事項」として設定。 [3] 物品等の開発状況・科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを実施。 　 ※ 各特定調達品目及びその判断の基準等については別表のとおり。

その他重要事項 [1] 各省庁・特殊法人等において調達推進の体制を整備 [2] 調達方針は原則として各機関のすべての内部組織に適用 [3] 調達方針の公表(年度初)及び調達実績の概要の取りまとめ・公表 (毎年) [4] 関係省庁等連絡会議の設置 [5] 職員研修等の実施 [6] 国による適切な情報の提供