第1条 | 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令(昭和28年政令第254号) | ||
第2条 | 自然公園法施行令(昭和32年政令第298号) | ||
第3条 | 環境事業団法施行令(昭和40年政令第328号) | ||
第4条 | 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号) | ||
第5条 | 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号) | ||
第6条 | 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号) | ||
第7条 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令(昭和46年政令第204号) | ||
第8条 | 悪臭防止法施行令(昭和47年政令第207号) | ||
第9条 | 自然環境保全法施行令(昭和48年政令第38号) | ||
第10条 | 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令(昭和48年政令第327号) | ||
第11条 | 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号) | ||
第12条 | 温泉法施行令(昭和59年政令第25号) | ||
第13条 | 湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号) | ||
第14条 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号) | ||
第15条 | 環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号) | ||
第16条 | 環境庁組織令(昭和46年政令第219号) |
※ 次の政令については、検討作業に日時を要するため、別途改正する予定である。
◇ 環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(平成5年政令第371号)