（参考２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 環境基本計画の進捗状況の点検結果の概要
　
１．総論的事項
　

[第１回点検]

[第２回点検]

[第３回点検]

　

２．個別分野
　第１回～第３回検討において指摘された個別分野に係る＜今後の課題＞については、分野毎にまとめた。
　
○総合的環境指標
　[第１回点検]
　　・平成９年度を目途に取りまとめ、環境基本計画の点検・見直し作業に活用することが課題である。
　
○地球温暖化対策

　 [第１回点検]

　 [第２回点検]

　　・国際合意に向けて我が国がリーダーシップを発揮することが課題である。

　　　そのため、数量目標や履行確保措置など国際約束の一層具体的内容に関し、さらに検討することが課題である。

　　・地球温暖化防止行動計画の２０００年目標の達成に向けて、対策を強力、 かつ効果的に推進することが課題である。

　　　規制的措置、経済的措置について国民的な議論を深め、国民の理解と協力を得るよう努めつつ、その拡充や導入について検討することが課題。

　　・地球温暖化対策のあり方について、行動計画の改定の必要性を含め、結 論を出すことが課題である。
　　・国民の共通認識を形成すること、各方面の相互連携を強化すること、国民規模の普及啓発や国民参加の取組等を進めることが課題である。
　　・途上国における対策を技術面、資金面等から促進するための新たな国際 メカニズム、温暖化対策を含む途上国との総合的な環境協力の推進方策について検討することが課題である。

　

○大気環境の保全

　 [第２回点検]
　　・ＣＦＣ等の回収・再利用・破壊の一層の促進のため、実効ある対策を展開することが課題である。
　　・東アジア酸性雨モニタリングネットワークの構築のため、途上国におけるモニタリング体制の整備に対する支援等を推進することが課題である。
　　・自動車排出ガスの単体規制を強化するとともに、ＮＯｘ法の平成１２年度目標値達成に向けて総合的対策を推進することが課題である。低公害車普及拡大のため、総合的な施策を検討することが課題である。率先実行計画の導入目標の達成に向けて計画的な導入を進めることが課題である。
　　・浮遊粒子状物質の原因物質削減のため、総合的な対策を確立すること。
　　・現在、未規制の特殊自動車、船舶からの排出ガスについて必要な対策を実施すること。
　　・有害大気汚染物質対策について、ベンゼン等の指定物質の事業者の自主的な排出抑制を促す措置を実施することが課題である。その他の物質についても知見を収集することが課題である。
　　・騒音環境基準の評価手法の見直し等を行うことが課題である。新たな騒音評価手法に基づき対策を着実に推進することが課題である。新幹線鉄道騒音第２次７５ホン対策を把握した上で、７５デシベル地域を拡大するとともに、環境基準達成に向けた対策に努力することが課題である。
　　・都市構造、交通体系の総合的あり方について、環境保全の観点からの検討を行うことが課題である。
　
　 [第３回点検]（都市交通関連施策）
　
○水環境の保全
　 [第３回点検]（環境保全上健全な水循環）
　・流域を単位とし、流域の自然的社会的条件を踏まえ、総合的に水循環の現状を診断・評価し、関係者が連携して施策を進めることが必要である。また、地下水も含め流域全体として環境保全上健全な水循環が保全されていることが重要である。このため、行政を始め関係者間における共通認識となる考え方や今後の対策の方向を明らかにしつつ、環境保全上健全な水循環の維持回復に係る仕組みを整備していくことが必要である。
　・　各省庁・各自治体間での連携のみならず、流域住民や企業、学識経験者等との連携が十分図られるような参加システムの確立が必要である。
　公平な役割分担を含め、上流域と下流域における関係者間の連携が必要である。
　各主体が保有する流域の水循環関連の情報を共有化するためのシステムを確立することが必要である。
　・人と水とのふれあいを回復させるため、水量・水質の改善、親水性を高めるためのハード、ソフトの両面からの施策の推進が重要である。
　・環境保全上健全な水循環の評価手法について、全国の流域で共通な視点に立って水量・水質のみならず、生物多様性や自然浄化能力等を含めた水循環指標や評価基準等の整備が必要である。また、地下水を含め、流域での水循環の経路や水収支の現状の把握、将来予測等を行った上で、必要な保全・利用を行うための総合的な情報システムの整備が必要である。　　　
このため、流域ごとに地下水位や流水の連続性等の水循環に係る情報の収集及び機構の解明を行い、地下水かん養目標量や汚濁負荷削減目標量等を設定することが必要である。
　・各省庁・各自治体の施策を効果的、効率的なものとするため、各省庁・各自治体間での十分な連携が必要である。行政計画の策定及び環境アセスメントに際して、環境保全上健全な水循環の確保の視点を盛り込むことが必要である。
　・それぞれの地域における水の歴史的文化を再構築し、総合的な水環境に対する認識を深めることが重要である。
　・森林地域においては、森林の保全・整備により保水能力を保全していくこと。またその費用負担の在り方について合意形成を図ることが必要。
　・農業地域においては、水田等の地下かん養機能の維持・回復や田畑、畜産等からの汚濁負荷の削減に資する対策等の推進が必要。
　・都市域においては、雨水の地下浸透の促進、節水型社会システムの構築、道路等の非特定汚染源からの汚濁削減の取組等が必要。
　・河川、湖沼、地下水等においては、水量の確保、水質改善、水域生態系の保全等良好な水環境の維持・保全のための施策が必要。

　・沿岸域においては、自然浄化能力の維持・回復のための施策が必要。

　

○その他（海洋環境の保全）
　 [第２回点検]
　　・海洋環境の保全に係わる人材の育成、技術の向上、対策の基礎となる科学的知見の充実、国際的協力の取組の推進が課題である。
　
○廃棄物・リサイクル対策
　 [第１回点検]
　　・「廃棄物のなくなる社会」に近づいているかを測る総合的な指標を早急に開発することが課題。
　　・製品の長寿化、リサイクルの促進のための規格の統一についての政府の施策、事業者の取組を把握することが課題である。
　　・容器包装の再利用の調査の促進、仕組みづくりが課題である。
　　・有害物質を製品中に含む自動車、家電製品等に係るリサイクルシステムの構築・整備の推進、制度化の検討が課題である。
　　・預託金払戻制度を具体的に検討することが課題である。
　　・安全性の高い産業廃棄物処理施設を確保するための方策、不法投棄対策、現状回復のための方策などを早急に検討することが課題である。
　　・ダイオキシンの排出抑制措置を早期に実施することが課題である。
　　・ＰＣＢの処理促進のための適切な措置を実施することが課題である。
　
○化学物質の環境リスク
　 [第１回点検]
　　・　環境リスクを定量的に評価し、各種の有害化学物質対策の体系的取組を推進し、化学物質の環境リスクを総体的に低減させることが課題である。
ＰＲＴＲについて関係者間での合意形成に努めることが課題である。
　 [第２回点検]
　　・環境リスク評価を推進することが課題である。
　　・環境リスクについて共通理解を促進することが課題である
　　・平成９～１０年度に実施するＰＲＴＲに関するパイロット事業を踏まえて、我が国にふさわしいＰＲＴＲシステムを検討し、ＯＥＣＤに取組状況を報告することが課題である。
　　・ＰＲＴＲに関連して一部の事業者団体が自主的に行っている化学物質排出量調査を支援することが課題である。
　　・関係省庁が連携し、ダイオキシン対策を推進することが課題である。
　　・ＰＣＢ処理促進のための具体的取組を推進することが課題である。
　
○自然と人間との共生
　 [第１回点検]
　　・環境基本計画に掲げられた４つの自然地域における施策の方向等についてさらに検討することが課題である。
　　・一定の地域毎に計画を策定する等、計画的な取組が重要である。
　　・各省庁が施策を総合的に実施することが課題である。特に里地や平地における各省庁の施策の有機的連携を図ることが課題である。
　　・生物多様性国家戦略に掲げた目標実現のため、生物地理区分毎の保全目標等の検討を進めることが課題である。
　　・詳細な地区毎の生物情報の整備の推進、生物情報の収集・解析・提供のためのシステムの構築が課題である。
　　・普通の野生生物についての情報収集等を充実し、自然環境保全活動の推進や環境教育の充実等を含む幅広い施策を組み合わせて、計画的に実施することが課題である。
　　・自然公園等事業のあり方を示す総合的なビジョンを構築すること等が課題である。
　　・自然とのふれあいに関する各種社会資本整備事業を充実し、推進することが課題である。
　　・自然生態系の構造と機能について解説できる人材の養成、組織の充実等を進めることが課題である。
　　・民間環境保全活動との協力体制を充実することが課題である。
　 [第２回点検]（里地等身近な自然の保全施策を中心として）
　　・里地等二次的自然を中心としている地域の生態的回廊、ふれあいの場、環境教育の場としての重要性を認識することが課題である。
　　・里地等に対する各種対策を推進することが課題である。
　　・里地等について地域住民等が誇りを持って率先的な取組を行えるよう配慮する事が課題である。
　
○各主体の自主的積極的行動の促進
　 [第１回点検]
　　・環境教育の充実を図ること、政策手段としての活用方法の検討を進めることが課題である。
　　・環境教育・学習、環境情報提供の拠点をハード、ソフト両面にわたって整備することが課題である。
　　・環境負荷の少ない製品等の利用促進のため、消費者・企業・行政が連携した取組を推進するとともに、環境ラベリングの指導、ＬＣＡ手法の確立に努めることが課題である。
　　・提供する環境情報を充実することが課題である。
　　・民間団体と国民、事業者等のパートナーシップ形成等のための支援を行うことが課題である。
　　・率先実行計画に基づき取組を推進することが課題である。
　　・地方公共団体の取組促進のため、財政的・技術的支援の拡充、情報提供などの支援を行うことが課題である。
　　・事業者団体とも連携しながら事業者の取組についてアンケート等による定量的な把握が課題である。
　　・事業者団体の取組の促進、ＩＳＯの普及、事業者の環境負荷低減のための自主的取組の支援等による事業者の自主的取組の促進が課題である。
　　・事業者が自主的積極的に情報提供を行うことが期待される。
　　・民間団体の取組促進のため、各種支援を実施することが課題である。
　
○各主体の自主的積極的取組（国民のライフスタイル関連施策）
　 [第３回点検]
　・持続可能な経済社会における望ましいライフスタイルのビジョンの提示が必要である。このビジョンの実現のため、施策の基本方針の作成、各個別施策の導入や実施についての具体的な実施計画の作成が必要である。
　・国民のライフスタイルの転換のためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムの見直しや直接・間接に環境への負荷を生じさせる者がその対策のための費用を負担するという原則の確立が必要である。
　・情報提供型手法に係る施策の一層の推進が必要である。
　・ライフスタイルの転換への国民の取組みを容易にするため、経済社会の仕組みを転換する施策（社会制度型手法）に取り組むことが必要である。
　・ライフスタイルが環境にいかなる影響を与えているのか具体的な形で明らかにするため、ライフスタイルと環境の関係の分析、具体的な施策の目標の設定、実施に当たっての各主体の役割分担の明確化を図ることが必要である。
　
○環境影響評価
　 [第１回点検]
　　・法制化を含めた所要の見直しを進めることが課題である。
　
○環境負荷低減のための経済的措置
　 [第１回点検]
　　・　経済的措置の効果、他の措置との適切な組み合わせ等について具体的検討を進めることが課題である。
　国民にわかりやすく説明し、国民的議論の展開を図ることが課題である。
　 [第２回点検]
　　・各省庁間の論点の整理・分析をもとに共通の土台に立った議論を行い、経済への影響等も踏まえ、経済的措置の活用の考え方や選択肢を提示し、国民的議論を喚起することが不可欠である。早急にそのための体制を整備を行うことが課題である。
　
○調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興
　 [第２回点検]
　　・ＩＰＣＣ等の活動への貢献、地球温暖化の現象解明、影響の評価、対策の立案に資する調査研究・技術開発を積極的に推進することが課題である。
　　・アジア太平洋地域における地球環境研究を積極的に推進することが課題である。
　　・情報通信ネットワークの整備、研究者・研究機関等の組織化が課題である。
　　・地方公共団体の環境研究機関を中心に地域に根ざした取組を推進することが課題である。
　　・得意分野への重点的取組、研究交流、途上国に対する研究支援、技術移転の推進、地球環境戦略研究機関の早急な設置が課題である。
　　・環境研究・環境技術に充当される資金の拡充、特に次世代の環境研究・環境技術の基礎となる研究を重点的かつ競争的に行うための経費の拡充が課題である。
　　・人的資源の拡充、プロジェクトマネージャーの育成が課題である。
　　・環境研究・環境技術の体系的評価のあり方の検討、成果の普及が課題である。
　　・環境研究・環境技術の振興のため、国の総合的な計画の策定が課題である。
　
○国際的取組の実施
　 [第１回点検]
　　・世界に対する我が国の貢献を重点的に把握することが課題である（国際的取り決めへの提案状況と評価、環境ＯＤＡの効果、ＯＤＡ実施にあたっての環境配慮等について）。
　　・アジア太平洋地域等において積極的役割を果たすことが課題である。
　　・環境ＯＤＡにおいて政策対話を強化し、質的向上、拡充強化に努めることが課題である。
　　・持続可能な開発に向けた開発途上国の対処能力向上に対して効果的支援を進めることが課題である。
　　・南極条約議定書のための国内法整備と同議定書の締結が課題である
　　・海洋環境の的確な把握のための調査研究、国際協力の推進を図り、海洋環境保全に関する施策の充実・強化に努めることが課題である。
　
○各分野の施策の目標
　 [第１回点検]
　　・　環境への負荷、個別の施策に係る事業量、主体別の取組等について環境基本計画の基本的方向に沿った新たな目標の設定について検討することが課題である。
　その際、環境政策のどの分野でどのような目標の設定が必要なのかを明らかにすることを念頭に置いて、総合的指標の開発を進めることが課題である。
　　・既存の目標のうち未達成のものについて、未達成の原因を解明し、達成期限及び達成方策を明らかにし、早急かつ適切に処置することが課題である。
　
○国の他の計画との連携の確保
　 [第１回点検]
　　・国の他の計画に基づく環境保全に関する施策の実施段階における環境保全上の効果を把握することなどにより、環境基本計画との連携を確保することが課題である。
　
○その他（災害と環境）
　 [第１回点検]
　　・環境基本計画の運用に当たって、緑地の確保等の環境保全施策が災害に強い街づくりにつながること、災害時に環境汚染が生じないように環境保全施策を実施することを念頭に置くことが課題である。
　
　
　
（参考）
　
　　　　　　　第１回～第３回点検における重点審議項目
　
[第１回点検]
　 [第２回点検]
　 [第３回点検]