１ 計画見直しの基本的方向性

• 現行計画は、環境基本法の具体化という観点から策定されたものであり、現行計画が提示した「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の見直し」「生産と消費のパターンの持続可能なものへの転換」「環境と経済の統合」「環境の恵沢の現在及び将来の世代による享受」という基本的な考え方、あるいは「循環」「共生」「参加」及び「国際的取組」という４つの長期的目標の考え方は、現行計画の策定後着実に我が国社会に定着しつつある。また、これらは、国際的な環境問題の動向に沿ったものであると考えられる。

• したがって、現段階において、現行計画の基本的な考え方や長期的目標を変更する必要性は認められず、今回の見直しにおいては、これらの考え方や長期的目標の内容を国民にさらにわかりやすく提示するとともに、具体化のための手順や方法論を示しつつ、各種施策の強力な展開を図ることが最大の課題であると考えられる。

• このような考え方の下に、今回の計画見直しに当たっては、本部会が計画見直しに当たっての共通認識として取りまとめた「環境基本計画のフォローアップの総括について」を踏まえ、環境基本計画は理念から実行への展開の段階にあるという認識の下に、持続可能な経済社会の具体像とそこに至る道筋を提示することを主要なテーマとし、国際的視野に立ち、現行計画の実施状況を踏まえ、計画の構造の重層性の確保、各主体の参加の確保に留意しつつ、計画全体に係る見直しを行うこととする。

２ 計画の構成

• 次期計画においても現行計画の基本的な考え方や長期的目標を維持していくことを前提として、計画の構成については、基本的に現在の４部構成を踏まえつつ、以下の３に掲げた論点を中心に行った検討結果に応じて必要な修正を加えていくこととする。

• この場合、特に留意すべき点は、各論の記述であると考えられる。すなわち、「環境基本計画のフォローアップの総括について」においては、現行計画が、個別具体的な施策を統一的な方針に基づき総合的かつ体系的に推進するという点で必ずしも十分機能していない理由として、
  • 計画の基本理念と個別施策との関係が必ずしも十分に整理された形で記述されていないこと
  • 個別施策の記述が羅列的であり、問題と施策の構造的な関係の記述が弱く、問題を総合的に解決するためのストーリーが明確でないこと
  • そのようなストーリーに沿って具体的施策を連携させ推進する仕組みが明らかでないこと
  • 計画が具体的、定量的な記述に欠ける面のあること
  • 計画の進捗状況の具体的な評価が可能な記述になっていないこと
  が挙げられているが、これらの指摘は、特に、現行計画の各論部分に係るものであると考えられるところである。したがって、各論部分については、国民に環境問題の解決の道筋をわかりやすく示すとともに、計画の効果的な進行管理を確保することを念頭に置いた構成を目指すこととする。

• かかる観点から各論については、現行計画の網羅的な記述を前提としつつ、次回の見直しまでに政府全体として戦略的に前進を図っていく必要性が高いと考えられる分野について重点的に検討を加え、施策の効果やプライオリティーを明らかにしつつ、「環境基本計画のフォローアップの総括について」に示された「重点的に取り組むべき施策群」のような形で、計画上位置づけることを検討する。

３ 見直しに当たって特に留意すべき論点

(総論的事項)

• 「持続可能な経済社会の具体像」の提示
• 国民のライフスタイルの転換のための基本的な考え方の提示
• 「予防原則」「汚染者負担原則」「リスク論」「環境効率性」等の適切な位置づけ
• 政策手法の在り方に関する基本的考え方
• 環境と国土、国土利用の関係の在り方の整理

• 重要な環境問題の方向付け
  • 地球温暖化対策
  • 環境への負荷の少ない交通
  • 環境保全上健全な水循環の在り方
  • 廃棄物対策等物質循環の在り方
  • 化学物質対策
  • 生物多様性の保全
• 国民の環境に対する意識を高め、行動を喚起するための政策の在り方(環境教育等)
• 経済社会のあらゆる場面に環境配慮を内在化させるための仕組み(経済社会のグリーン化メカニズム)の在り方
• 持続可能な経済社会の実現のための投資の在り方（環境投資）
• 率先実行計画の継承・発展（行政への環境配慮の内在化）
• 環境から見た地域づくりの在り方
• 環境における国際的寄与・参加の在り方

• 目標設定の在り方
• 総合的環境指標の検討成果の活用
• 政策評価的手法を取り入れた点検の仕組みの確立
• 情報化・高齢化、グローバリゼーション、産業構造や国民ニーズの変化等環境問題を巡る諸情勢の変化と環境問題の関係の整理
• 環境基本計画と地域の連携の確保
• 情報公開、行政手続の適正化、アカウンタビリティの確保等我が国行政をめぐる潮流への的確な対応
• 各主体の役割や連携の在り方の明確化

• 部会全体による審議は、総論的な事項から開始する。
• 各論の「重点的に取り組むべき施策群」の審議にあたっては、相当の検討が必要であると見込まれ、直ちに部会で審議することは効率的でないため、部会長において指名する数名程度の委員からなる検討チームが問題点の整理を行い、その結果の報告を受けて部会の審議を行う。なお、具体的な検討方法については、各検討チームにおいて決定するものとする。また、部会長は、検討結果の取りまとめや部会への報告に当たって中心的役割を果たす委員を検討チームのメンバーの内から予め指名しておくものとする。
• 各論の検討については半年程度の作業期間を想定し、取りまとめが終わったものから順次審議に供する。
• 各主体との意見交換会は、７月７日に決定された方針に従い、計画内容の審議と並行して実施するものとする。
• 各論、総論の議論が終了した後、中間取りまとめを実施し、公表する。
• 中間取りまとめ公表後、ブロック別ヒアリング等を実施し、国民の意見の聴取を行い、それらを最終的な答申に反映させる。

1. 地球温暖化対策

   　京都議定書に基づき、地球温暖化対策を推進するためには、国際交渉に積極的に参加し、そこで主導的な役割を果たし、国内においては国際的議論の進捗を踏まえつつ、実効ある対策を行うため、経済社会の仕組みやライフスタイルの見直しを含め、関係施策の総合的、戦略的推進を図る必要がある。

2. 環境への負荷の少ない交通

   　自動車交通をはじめとする交通の在り方は、大気汚染、騒音、振動、地球温暖化など環境に大きな影響を及ぼしており、その解決のためには、多様な交通手段から発生する環境への負荷の低減のための総合的な対策を講ずる必要がある。

3. 環境保全上健全な水循環の在り方

   　都市化等により自然の水循環系が損なわれることなどによって、水質の悪化、湧水の枯渇といった水環境上の問題が生じてきているが、その解決のためには、水質、水量等の個別要素にのみ着目した施策展開では足らず、地下水を含め、流域全体の視点から、健全な水循環の維持・回復を図っていく必要がある。

4. 廃棄物対策等物質循環の在り方

   　廃棄物・リサイクル対策については、個別の品目の特性を踏まえつつ、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使用、回収されたものを原材料として利用するリサイクル、さらにそれが技術的な困難性、環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合におけるエネルギーとしての利用を基調とし、最後に再使用、リサイクルできない廃棄物について適正に処理するとともに、製品の製造段階においてもその製品のリサイクルや処分について配慮を加えるなど、廃棄物・リサイクル対策を一体的に捉え、モノの流れの上流から下流まで環境保全上適切なとぎれのない物質循環の輪を構築する必要がある。

5. 化学物質対策

   　日常をとりまく化学物質は、環境に対する深刻な影響を及ぼすこともあり、そのリスク評価の進め方やリスク情報の開示等の課題を含め、化学物質の管理の在り方を基本に立ち返って検討する必要がある。

6. 生物多様性の保全

   　自然環境の保全については、二次的自然の保全等も含めた生物多様性の保全の観点から施策体系を再構築することが課題となっており、「生物多様性保全のための国土区分毎の保全」「国土レベルの生態系ネットワークの形成」「地域生態系の保全形成の促進」などを推進する必要がある。

7. 国民の環境に対する意識を高め、行動を喚起するための政策の在り方(環境教育等)

   　国民の環境に対する意識や知識は、環境に対する様々な取り組みの基盤となるものであり、これを高めるために行われる環境教育・環境学習や情報提供等は、持続可能な経済社会の構築のための不可欠な要素であるが、これが行われる場面は、義務教育課程における基礎的なものから企業における経営判断や技術開発に関連する専門的なものまで、国民生活のあらゆる場面に及び、内容も、地球環境、自然環境、生活環境など広範にわたる。このような事情を踏まえ、国民の環境に対する意識や知識を高めていくためには、どのような場面で、どのような対策を講ずるのが効果的かという観点から、環境教育等の裏付けとなる環境面の研究を含めて環境教育等の戦略的展開を図る必要がある。

8. 経済社会のあらゆる場面に環境配慮を内在化させるための仕組み(経済社会のグリーン化メカニズム)の在り方

   　今日の環境問題は、経済社会の在り方と密接に関わっており、その適切な解決を図っていくためには、経済社会のあらゆる活動に環境の視点を内在化していくことが重要である。このため、規制的手法、経済的手法の活用をはじめとして、環境管理システム、環境会計、自主的協定、戦略的環境アセスメント、環境負荷の低減に資する製品等の需要を促進させる仕組みの検討など環境配慮を経済社会に内在化させるための様々な手法について、幅広く検討を行い、これを経済社会システムの随所に戦略的に組み込んでいく必要がある。なお、率先実行計画の継承・発展については、行政への環境配慮の内在化ととらえ、その一環として検討する。

9. 持続可能な経済社会の実現のための投資の在り方（環境投資）

   　持続可能な経済社会の実現のためには、環境負荷の低減につながるインフラ整備や環境配慮型の製品・サービスの供給、生産の前段階の調査研究・技術開発等のための投資が行われることが重要である。このような観点から、あ環境投資の在り方について検討を行い、その推進を図る必要がある。

10. 環境から見た地域づくりの在り方

    　地域の環境問題を解決し、さらに持続可能な地域社会を構築していくためには、地域づくりに循環と共生の考え方を反映させ、国土・土地利用の在り方を環境保全の観点から捉えつつ、二次的自然の保全、景観、アメニティの問題や地域の資源を適切に取り入れた社会システムへの転換を含め、循環と共生を基調とする地域づくりのイメージとこれを実現するための施策についての基本的考え方を整理し、その推進を図る必要がある。

11. 環境における国際的寄与・参加の在り方

    　地球環境や我が国周辺の地域環境の保全は、我が国における健康で文化的な生活の将来にわたっての確保と深く関係しており、我が国の経済活動は地球環境に負荷を与えてきていることから、環境面で卓越した技術・経験等を有する国として、国際社会において環境面からの積極的な寄与・参加を行うことは我が国の責務でもある。このため、国際社会での環境に関連する新たな考え方や枠組みの形成への参画、政策面を含む研究、モニタリング、技術開発、開発途上国の支援、海外事業に係る環境配慮など、環境面における国際的寄与について、国際社会の動向を踏まえつつ、その方針とその在り方を幅広く検討し、我が国の環境政策に適切に位置づけていく必要がある。