「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」中央環境審議会大気部会報告(案)


平成  年  月  日
中央環境審議会大気部会


  平成7年9月20日付け諮問第24号により中央環境審議会に対し諮問のあった、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」のうち、大気の汚染に係るダイオキシン類の環境基準、ダイオキシン類の排出抑制対策については、大気部会にダイオキシン類環境基準専門委員会、排出抑制専門委員会の2専門委員会を設置し、検討を行った結果、別添1の「大気の汚染に係るダイオキシン類環境基準専門委員会報告」及び別添2の「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について(排出抑制専門委員会報告)」が中央環境審議会大気部会に報告された。
  中央環境審議会大気部会においては、上記報告書を受理し、審議した結果、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について、「大気の汚染に係るダイオキシン類環境基準専門委員会報告」及び「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について(排出抑制専門委員会報告)」を採用することが適当であるとの結論を得た。
  よって、本部会は次のとおり報告する。

1. 大気の汚染に係るダイオキシン類の環境基準について

  ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気の汚染に係るダイオキシン類の環境基準については、長期的に摂取される場合において、年平均値0.6pg-TEQ/m3以下とし、これを目標にダイオキシン類の大気中への排出削減対策を講じて行くことが適当である。

2. ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について

  ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、廃棄物焼却炉、製鋼用電気炉、焼結施設、亜鉛回収施設及びアルミニウム合金製造施設を特定施設に指定するなどの所要の措置を講じ、ダイオキシン類の排出削減対策を推進していくことが適当である。




中央環境審議会 大気部会 委員名簿

平成10年11月24日現在
部 会 長斎 藤   孟早稲田大学名誉教授
委  員浅 野 直 人福岡大学法学部教授
伊 藤 桂 子日本赤十字愛知短期大学教授
今 井 通 子
(高 橋)
医師
岡 田    清成城大学経済学部教授
加 藤 勝 敏日本化学産業労働組合連盟中央執行委員長
近 藤 雅 臣大阪大学名誉教授
櫻 井 治 彦労働省産業医学総合研究所所長
佐 和 隆 光京都大学経済研究所所長
辻    義 文(社)日本自動車工業会会長
富 永    健東京大学名誉教授
松 下 秀 鶴静岡県立大学名誉教授
宮 西 香津子全国地域婦人団体連絡協議会理事
宮 本    一(社)経済団体連合会環境安全委員会委員
谷田部 雅 嗣日本放送協会解説委員
横 山 榮 二国立公衆衛生院顧問
横 山 長 之(財)日本気象協会調査部参与
吉 﨑 正 義(財)日本医療保険事務協会理事長
特別委員池 上   詢京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
宇 野 則 義(財)日本自動車輸送技術協会会長
恩 田 怡 彦日本製紙連合会副会長
香 川    順東京女子医科大学教授
木 原    誠(社)日本鉄鋼連盟環境政策委員会委員長
猿 田 勝 美神奈川大学名誉教授
永 田 勝 也早稲田大学理工学部教授
新 美 春 之石油連盟環境安全委員会委員長
西 山 紀 彦(社)日本化学工業協会技術環境部会部会長
林    裕 造北里大学薬学部客員教授
(五十音順、敬称略)