【参考資料】
 
      瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業について
 
 
1.事業の概要
 
 ○ 都市計画決定権者 : 愛知県知事
 ○ 事業主体 : 愛知県
 ○ 事業場所 : 愛知県瀬戸市南東部地区
        (瀬戸市役所から南東へ約4km、名古屋市中心から東方約20km)
 ○ 事業目的 :「あいち学術研究開発ゾーン」全体の中核的、先導的な役割を担う、
         多機能交流型・環境共生型の交流未来都市づくり
 ○ 事業面積 : 約 138.8ha
 ○ 事業期間 : 平成11年〜平成27年(予定)
 ○ 計画人口 : 約6,000人(2,000戸)
 ○ 主な施設 : 道路(幹線道路1路線、補助幹線道路2路線)
         公園(近隣公園2ヶ所、街区公園1ヶ所)
         教育施設(小学校1校、保育園1園)
         商業施設、文化施設、研究施設など
 ○ 関連事業 : 名古屋瀬戸道路(県条例アセス対象)、若宮八草線道路(新住区
         域内においては幹線道路に位置付け)
 
 <土地利用面積>

  

  

  



  
 
       項     目 面積(ha) 比率(%)
住 宅 用 地   20.8 15.0

公共的施設用地
 
教育施設用地   2.8  2.0
その他の公益的施設用地  10.5   7.6
小 計  13.3  9.6
特定業務施設用地   9.0  6.5

公 共 用 地

        
道路用地  21.4 15.4
公園・緑地用地  69.2 49.8
その他の公共施設用地   5.1  3.7
小 計  95.7 68.9
  合  計  138.8100.0
 
 
2.環境影響評価に係る主な経緯
 
 ○ 平成10年3月27日 : 通産省が愛知万博に係る環境影響評価要領を博覧会協会
            へ通達
            ―アセス法と同様の手続・内容とすること、関連事業 
             (新住事業等)と連携したアセスとすること等を指示
 ○ 平成10年4月17日 : 愛知県が環境影響評価手続を開始
            ―実施計画書の公告・縦覧、意見書の受付
 ○ 平成11年2月24日 : 準備書の公告・縦覧を開始
            ―説明会の開催、意見書の受付
 ○ 平成11年6月10日 : 愛知県環境部長意見の提出
 ○ 平成11年6月12日 : 環境影響評価法施行
 ○ 平成11年8月31日 : 愛知県より建設省に環境影響評価書が送付
 ○ 平成11年9月2日 : 環境庁に対する建設省からの意見照会を接受
 平成11年10月15日 : 環境庁長官意見の提出