【参考資料】
瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業について
1.事業の概要
○ 都市計画決定権者 : 愛知県知事
○ 事業主体 : 愛知県
○ 事業場所 : 愛知県瀬戸市南東部地区
(瀬戸市役所から南東へ約4km、名古屋市中心から東方約20km)
○ 事業目的 :「あいち学術研究開発ゾーン」全体の中核的、先導的な役割を担う、
多機能交流型・環境共生型の交流未来都市づくり
○ 事業面積 : 約 138.8ha
○ 事業期間 : 平成11年〜平成27年(予定)
○ 計画人口 : 約6,000人(2,000戸)
○ 主な施設 : 道路(幹線道路1路線、補助幹線道路2路線)
公園(近隣公園2ヶ所、街区公園1ヶ所)
教育施設(小学校1校、保育園1園)
商業施設、文化施設、研究施設など
○ 関連事業 : 名古屋瀬戸道路(県条例アセス対象)、若宮八草線道路(新住区
域内においては幹線道路に位置付け)
<土地利用面積>
| 項 目 | 面積(ha) | 比率(%) | 住 宅 用 地 | | 20.8 | 15.0 |
公共的施設用地
| 教育施設用地 | 2.8 | 2.0 | その他の公益的施設用地 | 10.5 | 7.6 | 小 計 | 13.3 | 9.6 | 特定業務施設用地 | 9.0 | 6.5 |
公 共 用 地
| 道路用地 | 21.4 | 15.4 | 公園・緑地用地 | 69.2 | 49.8 | その他の公共施設用地 | 5.1 | 3.7 | 小 計 | 95.7 | 68.9 | 合 計 | | 138.8 | 100.0 |
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2.環境影響評価に係る主な経緯
○ 平成10年3月27日 : 通産省が愛知万博に係る環境影響評価要領を博覧会協会
へ通達
―アセス法と同様の手続・内容とすること、関連事業
(新住事業等)と連携したアセスとすること等を指示
○ 平成10年4月17日 : 愛知県が環境影響評価手続を開始
―実施計画書の公告・縦覧、意見書の受付
○ 平成11年2月24日 : 準備書の公告・縦覧を開始
―説明会の開催、意見書の受付
○ 平成11年6月10日 : 愛知県環境部長意見の提出
○ 平成11年6月12日 : 環境影響評価法施行
○ 平成11年8月31日 : 愛知県より建設省に環境影響評価書が送付
○ 平成11年9月2日 : 環境庁に対する建設省からの意見照会を接受
○ 平成11年10月15日 : 環境庁長官意見の提出