| １． | 税・課徴金 |
| ○ | ごみ処理手数料の徴収 |
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| どの段階に効果があるか |
| ○ | 発生抑制に効果がある。 |
| ○ | 循環的な利用の促進に資する効果がある。 |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 排出されるごみの量が減少する。 |
| ○ | ごみの減量化のために、消費者がごみとなる製品の購入を避ける、ごみを出さないライフスタイルを心掛ける等の効果も期待できる。 |
| ・ | 過剰包装の敬遠 |
| ・ | リサイクル向けに行われる集団回収への参加 |
| ・ | 使用済み製品のフリーマーケットへの出品 |
| ・ | 生ごみのコンポスト化等 |
| ○ | 国民一人一人に、ごみの排出者としての意識が芽生えることにより、循環型社会の形成についての理解が深まり、自主的な取組が進展することが期待される。 |
| ○ | 実際に導入している市において、有料化により分別に対する市民の協力が進むという効果があった。 |
| ○ | ごみの排出量に応じた負担を求める制度であり、公平性に適っているといえる。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 導入により不法投棄が増加する懸念がある。 |
| ○ | 導入直後にはごみの排出量は減少するものの、手数料の額が一定の場合には長期的には徐々に増加する場合も見られる。 |
| ○ | 日常生活に伴うごみの排出を完全になくすことは不可能であるとの指摘がある。 |
| ○ | 別途、リサイクルに回すことができる仕組みとして分別回収の仕組みを整備する必要があるとの指摘がある。 |
| ○ | 廃棄物処理は税金で賄われるべき行政サービスであるとの意見を持つ一部の市民からは、税の二重取りという批判が生ずる（この場合、有料化によるごみの量の削減効果、税収の使途等について十分な理解を得ることが求められる。）。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ○ | 産業廃棄物税 |
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| どの段階に効果があるか |
| ○ | 発生抑制に効果がある。 |
| ○ | 循環的な利用の促進に資する効果がある。 |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 産業廃棄物の排出抑制が進むことが期待される。 |
| ○ | 産業廃棄物の排出抑制のための取組（生産工程の見直し、異業種間協力の促進等）が促進される。特に、原材料の仕入れ段階から排出抑制のための配慮が行われるようになると考えられる。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 適正な制度をどう設定するか。課税標準、課税段階等 |
| ・ | 排出された産業廃棄物は、脱水、焼却等の中間処理が行われ、重量や容量が変化するが、どの段階で課税するのが適切か。 |
| ・ | リサイクルに向けられるか否かに関わらず排出時に税を課す場合には、リサイクルを阻害しないか。 |
| ○ | 導入により不法投棄が増加する懸念がある。 |
| ○ | 特定の種類・業種が産業廃棄物の排出量の大部分を占めている現状においては、当然のことではあるが、制度の設計次第で特定の業種に負担が偏るおそれがある。 |
| ○ | 一定の種類の産業廃棄物（例えば、鉱さい）については一定の排出は不可避であるとの指摘がある。 |
| ○ | 導入に際して、近隣地域の制度との整合性を確保することが必要である。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ○ | 廃棄物埋立税 |
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| どの段階に効果があるか |
| ○ | 発生抑制及び循環的な利用の促進に資する効果がある。 |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 埋め立てに回される産業廃棄物が減少する。 |
| ○ | 産業廃棄物の埋立を回避しようというインセンティブが働くため、循環的な利用の促進が期待できる。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 導入により不法投棄が増加する懸念がある。 |
| ○ | 近隣地域に産業廃棄物が流出する懸念があるため、近隣地域との制度の整合性の確保が必要である。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ○ | 製品課徴金 |
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| どの段階に効果があるか |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 対象製品の使用が抑制され、ひいては廃棄物等の発生抑制につながる。 |
| ○ | 対象製品の使用自体が将来的な廃棄物等の発生につながるとの認識が深まり、環境保全上望ましい製品への転換が進む。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 対象製品が生活必需品である場合など、対象製品の選定方法によっては所得の逆進性が高まる懸念がある。 |
| ○ | 全国的に流通しているものについては、国レベルで導入しなければ効果が上がらないと考えられる。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ○ | 天然資源課徴金 |
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| どの段階に効果があるか |
| ○ | 発生抑制に効果がある。 |
| ○ | 循環的な利用の促進に資する効果がある。 |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 事業活動への天然資源の投入が抑制され、再生品の利用が進み、再生品市場の育成が図られる。 |
| ○ | 再生品の利用が促進され、受け皿が確保されることにより、リユース・リサイクルの促進にも資することとなる。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 我が国では天然資源の多くを海外からの輸入に依存しているが、海外からの輸入に対して廃棄物・リサイクルの観点から直接に課徴金を課すような制度について国民的・国際的な理解を得ることは困難ではないかとの指摘がある。 |
| ○ | 実績や経験がほとんどないため、基礎的な検討が必要である。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ２． | デポジット制度 |
| ○ | デポジット制度については、全国的な制度とすべきか地域的な制度とすべきか、デポジット（預託金）に処理コストまで含めるかなど様々な視点からの整理が必要。 |
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| どの段階に効果があるか |
| ○ | 循環的な利用の促進及び適正処分の確保に資する効果がある。 |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 使用済製品の資源としての回収が促進される。 |
| ○ | 循環資源の回収ルートが確立されることにより、そのリサイクルの促進が期待される。 |
| ○ | 廃棄物となった場合に特に適正処分の確保が必要な製品については、確実に回収し、適正処分に回すことが可能となる。 |
| ○ | 飲料容器等の散乱ごみとなる可能性の高い製品については、その散乱が防止される。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | デポジットの管理・払戻のためのシステムを創設するためのコストが新たに生ずる。 |
| ○ | 制度の設計や実施段階で、誰がどのような役割を担うべきかという役割分担について検討が必要である。 |
| ○ | デポジットの額をどの程度に設定するかについて検討が必要である（低すぎるデポジットでは回収の効果が上がらないのではないか。）。 |
| ○ | 回収された循環資源の保管スペースの確保（特に都市部）とその安全・衛生的な維持が課題となる。 |
| ○ | 回収された循環資源について、十分な再生利用能力を確保するなど確実に循環的な利用が行われるような対策を実施することが必要である。 |
| ○ | 既存の資源回収活動（地域の集団回収、自治体による資源回収等）との関係の整理が必要である。 |
| ○ | 既存法制度等により既に回収の仕組みが用意されている場合には、それとの調整が必要である。 |
| ○ | 未返却のデポジットの取扱いについて検討を要する。 |
| ○ | 地域的に導入した場合、割高となり売り上げが減少しないか、換金目当ての使用済製品の持ち込みが増加しないか、等の懸念が示されている。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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| ○ | デポジット制度については、個別品目ごとの特性、流通実態、地域的条件等を考慮することが必要。
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| ３． | 排出量取引 |
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| どの段階に効果があるか |
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| 導入によるメリット |
| ○ | 割り当てられた量以上の排出をする場合には、他者から排出枠を購入しなければならなくなるため、排出抑制のインセンティブが働く。 |
| ○ | 他の経済的手法と異なり、排出を一定水準以下に確保できる。 |
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| 導入に際しての課題 |
| ○ | 排出枠を割り当てる前提として、環境容量の設定のための検討が必要である。 |
| ○ | 各排出源ごとの排出量をいかに適正に配分するかの検討が必要であり、場合によっては排出枠の既得権益化も懸念される。 |
| ○ | 経験に乏しい分野であり、新たなシステムの設定に際して基本的な課題についての検討が必要である。 |
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| その他留意事項 |
| ○ | 導入に先立って、域内の住民、事業者の理解を得るよう努めることが必要である。 |
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