1999.9.25.
ベストプラクティス調査協力依頼状
1．調査の趣旨
地球温暖化対策は、政府、地方自治体、事業者、NGO、個人の各主体が、それぞれ独自に、または連携して効果的に取り組む必要がある。
1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、気候変動枠組条約（UNFCCC）附属書Iの各国における温室効果ガス（GHG）削減の義務が、数値目標という形で具体化された。しかし、温暖化問題の重要性や、効果の高い対策を早急に実施する必要性に関する認識は高まりつつあるものの、実効性の高い対策や実施のためのメカニズムについては、まだ十分に確立し普及しているとは言えない状況にある。
このような中で、各国が気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき実施しようとしている行動のうち、最も効果があると考えられる先進的な事例（ベストプラクティス）を収集し、その特徴、要素等を分析して提示することは、G8各国にとどまらず、より多くの国、地域において、さらに望ましい温暖化対策を推進していく上で、大きな助けとなるであろう。
地球温暖化国内対策の最適かつ先進的な取組を意味する「ベストプラクティス」は、COP4におけるブエノスアイレス行動計画において、第1回COP/MOPに向けた作業の一つとして位置づけられ、「SBSTA11において検討を行うために、政策及び措置に関する“ベストプラクティス”の報告書の作成を事務局に要請する」（Decision8/CO.4）と示されている。
また、1999年にシュヴェーリンで開催されたG8環境大臣会合において、次回のG8環境未来フォーラムはベストプラクティスの経験の交換に取り組み、その結果を2000年に開催される次回のG8環境大臣会合に報告することが合意された。
このため、本調査によりG8各国における温暖化対策のベストプラクティスを収集・解析するものである。
2．調査の方法
調査は以下の手順で行う。
（1）環境庁は温暖化対策のベストプラクティスを公募する。
（2）環境庁は、IGESの協力を得て、有識者からなる「ベストプラクティス選定委員会」を設置し、公募事例を検討した上、最終的に１０〜２０例のベストプラクティスを選定する。
（3）IGESは我が国のベストプラクティスとして選定された事例と各国から送付された調査票をとりまとめ、ベストプラクティス集を作成する。
（*注） 地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境庁の拠出等により設立された研究機関であり、環境庁の委託を受けて本件調査のとりまとめを行う。
3．調査の成果
本調査の成果は、G8の国内対策ベストプラクティス集として整理されると共に、G8環境未来フォーラム2000において報告される。G8環境未来フォーラム2000は、2000年2月14日、15日に日本において開催される予定である。
収集されたベストプラクティスは、次のような目的に活用することができる。（1）G8各国の対策を一層推進するための経験・情報交流の機会を提供する。特に、幅広い主体による具体的な取組を推進する。（2）他の先進国・途上国が取り組むべき対策の推奨リストとなる。（3）途上国に先進国の姿勢を示し、温暖化対策への参加を促す。
4．調査への協力依頼
本調査は、日本としてのベストプラクティスを収集・整理することを目的としたものです。上記の趣旨を踏まえ、貴団体において温暖化対策のベストプラクティスに該当する事例があれば、別紙の様式に沿ってとりまとめて下さい。
各ベストプラクティスには関連資料や裏付けとなるデータ、資料等を添付して下さい。
5．調査の締め切り
1999年10月31日までに、下記あてにE-mailもしくはFaxにてご返送下さい。添付資料等は可能であればメールに添付し、それ以外のものは別途送付して下さい。
本調査についてのお問合せも下記までお願いします。
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回答返送あて先 地球環境戦略研究機関 ベストプラクティス調査担当： Email：bp@iges.or.jp Tel：0468-55-3810 Fax：0468-55-3809 所在地：〒240-0198 神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-39 湘南国際村センター内 |
本調査におけるベストプラクティスの定義
ここで言うベストプラクティスとは、GHGの削減効果について既に実績のある対策はもとより、将来的な温暖化防止政策の形成に資する対策、小規模なチャレンジをも含むものである。
ベストプラクティスの実施主体は、政府、地方自治体、事業者、NGO、及び個人である。各主体が個別に取り組むプラクティスと同様に、各主体間の連携により推進されるプラクティスも重要である。
ベストプラクティスの対象範囲は、原則として国内における温暖化対策とする。具体的な実施行為を伴う、直接的なGHG削減効果のあるものを「プラクティス」とみなす。ただし、政策・計画のように、効果が間接的であり、かつ広域・中長期にわたって効果を有するものも含む。
ベストプラクティスの選定のガイドラインは、以下のものを基本とする。
○ GHGの削減に実際に効果があった、過去の優良事例（吸収を含む）である。
○ 各国における意欲的かつ注目すべき対策である。
○ 将来的な温暖化防止政策の形成に資する対策である。
○ G8以外の先進国において各主体が国内対策を実施する際の参考となるものである。
○ 定量的もしくは定性的な効果の評価が可能である。
○ 途上国への適用もしくは技術移転が可能である。
○ 地域の知識・経験を活用するものである。
更に、ベストプラクティスは実施する国や地域の自然的・社会的特性に適したものであることが必要とされる。
ベストプラクティス調査票
記入に当たっての注意事項
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この調査票は、実際に行われているベストプラクティスの概要を理解し、その効果を整理するための基礎資料となります。 各ベストプラクティスの概要は、一件ずつ別の回答用紙に記入して下さい。 記入に当たっては、ベストプラクティスの概要を中心に記述して下さい。一例につき、おおよそ1,000語、100行程度（A4で2ページ）をめどに、特徴、直接的/間接的効果などについてまとめて下さい。まとめる際には、ベストプラクティスの定義及び考え方に挙げた項目も参考にしながら、どのような観点で「ベスト」であると判断したかについても示して下さい。また、導入に当たってどのような課題があり、それをどのように克服したかについても、可能な限り記述して下さい。 別添の回答例（その1、その2）を参照して下さい。 記入した内容の裏付けとなる資料・データを回答に添付するか、もしくは別途送付して下さい。設問4（添付資料リスト）にあるように、通し番号をつけた添付資料リストを作成して下さい。資料・データ自体にも通し番号をつけて、リストと対応できるようにして下さい。 |
質問
以下の項目に沿って、ベストプラクティスの内容を記述して下さい。
1. ベストプラクティスの名称
2. ベストプラクティスの概要
3． ベストプラクティスの分類
以下の区分のうち、当てはまるものをチェックして下さい。
（1）分類
（ ）制度的アプローチ（政策(規制・優遇等)）
（ ）プラクティカルアクション（主体個別の行動）
（ ）社会的ネットワークメカニズム（連携の仕組み）
（2）参加主体
（ ）市民 （ ）政府 （ ）自治体 （ ）事業者
（3）対象分野
（ ）
エネルギ− （ ）民生・家庭 （ ）民生・業務 （ ）運輸（ ）
産業 （ ）農業・土地利用・森林 （ ）その他（ ）（4）対象とするGHG
（ ）CO2 （ ）NH4 （ ）N2O （ ）HFC （ ）PFC （ ）SF6 （ ）その他（ ）
4． 添付資料リスト
5. 照会先
このベストプラクティスに関する照会先を示して下さい。
担当者氏名：
組織：
肩書：
Email：
Tel：
Fax：
住所：
その他：