（別紙４）ベスト・プラクティス選定結果総括表

（別紙４）ベスト・プラクティス選定結果総括表

	主体	ベスト・プラクティスの名称及び概要
１	環境庁	地球温暖化対策の推進に関する法律　専ら温暖化防止を目的とする我が国初の法制度である。国、地方公共団体、事業者、国民の全ての主体の役割を明らかにしている。
２	環境庁	「エコライフ・100万人の誓い」及び「地球温暖化を防ぐ４つのチャレンジ」　「100万人の誓い」は、市民の意識啓発のためのキャンペーンである。市民が地球温暖化を防止するためにできる行動を、日常生活で実行していくことを誓った。「４つのチャレンジ」は、市民が日常生活や仕事の場で自主的に実施でき、しかもその手応えを得られるような温暖化対策を提案したもの。
３	通商産業省	トップランナー方式の導入による自動車・家電・ＯＡ機器のエネルギー消費効率のさらなる改善の推進　自動車の燃費基準や電気機器の省エネ基準に、トップランナー方式の考え方（それぞれの機器において現在商品化されているエネルギー消費効率が最も優れている機器の省エネ性能、将来の技術開発見通し等を勘案して定める）を導入した。
４	建設省	モデル都市における自転車利用促進の環境整備　広島市等の５都市をモデルとして指定し、自転車の走行空間の確保や自転車駐車場の整備について重点的に支援。
５	建設省	ＩＴＳ（高度道路交通システム）　最先端の情報通信技術等を用いて「人」と「道路」と「車両」を一体のシステムとして構築し、交通渋滞、道路環境の悪化、交通事故の増加等の道路交通問題を解決する。
６	農林水産省	農業･畜産業由来の温室効果ガス排出削減に向けた取り組み　農業・畜産業はメタン及び亜酸化窒素の排出源としての側面を有することから、その排出削減にむけた取組。施肥効率の向上による施肥削減、水管理の改善、投入有機物の品質管理等についての技術開発・普及促進及び家畜排せつ物処理施設の整備等。
７	農林水産省	人工林の造成及び木材での貯蔵　林野庁は1950年頃からの重要施策として、１千万haを超える人工林の造成を推進してきた。人工林から産出される木材は、住宅、大型木造建築物として利用され、長期にわたって炭素を貯蔵し続けている。

８	東京都	「事業活動エコ・アップ」事業　東京都内の事業者の自主的な環境配慮の取組を支援するもの。都は登録事業所に対して、登録証を発行し、ステッカーを配布するとともに、インターネットにより事業所名や取組目標を公表する。
９	神奈川県	「かながわから地球温暖化防止を－100の行動事例集－」の作成　地球温暖化防止行動の促進を目的に、誰にでも取組めるような具体的な事例を中心に、県民・企業・行政それぞれの立場での取組事例を紹介している。
１０	滋賀県	グリーン購入の取り組み　平成6年9月に「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針」を策定し、県の機関で使用する物品の購入において環境に配慮した製品を優先購入する、グリーン購入を全国に先駆けて開始した。
１１	川越市	川越市１％節電プラス１運動　平成8年4月から業務に支障のない範囲でできるだけの節約を行うことを基本方針とした1％節電を開始、11年からは市の全ての業務活動に対して、できることから率先して環境配慮を実施していく1％節電プラス1運動を実施している。
１２	墨田区	墨田区の雨水利用推進事業　都市環境への負荷の低減のネットワーク化は、地球環境への負荷の低減、ひいてはCO2の削減につながるという考えに基づき、墨田区では、水源の自立、地域水循環の再生に向けて、雨水利用を推進している。
１３	川崎市	川崎市地域交通需要マネジメント推進事業　自動車に起因する環境問題を交通需要マネジメント（TDM）施策により改善するモデル事業であり、行政、事業所・従業員の連携のもとに行われているもので、地区別の検討及び推進体制の組織化、社会実験による有効性の実証的検証、積極的な情報発信を行っている。
１４	気候ネットワーク	気候ネットワークの温暖化防止の取り組み　気候ネットワークは1998年に設立され、全国の地球温暖化・気候変動問題に関心をもつ市民・環境ＮＧＯのネットワークとして活動している。
１５	産業界	自主的な計画 (Voluntary Plan) ◎環境行動計画　産業界による自主的な環境行動計画としては、①経団連：「経団連環境自主行動計画」が代表例。これは、我が国産業界全体を対象とし、環境対策を着実に実施するために策定された計画である。　業界団体ごとの行動計画の例としては、②日本鉄鋼連盟：「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画」、③電気事業連合会：「電気事業における環境行動計画」等がある。

		◎環境行動計画の実践例　○生産工程における温室効果ガスの排出低減事例　　　①アサヒビール：工場の完全ノンフロン化　　②明治乳業：アンモニア冷媒による冷却設備の導入　○温室効果ガスの排出がより少ない製品・技術の開発事例　　①トヨタ自動車：世界初の量産型ハイブリッド乗用車「プリウス」の市販化　　　等、先進環境技術への積極的で幅広い取組（直噴ガソリンエンジン、直噴　　　ディーゼル、NOX吸蔵型三元触媒の実用化や燃料電池電気自動車、ミニ電気　　　自動車共同利用システムの自社開発等）　　②日産自動車：自動車への環境実効技術の積極的投入による「総量でのCO2削　　　減」（直噴ガソリンエンジン、直噴ディーゼルエンジン、CVT（無段変速　　　　機）等の多様な技術をより多くの量販車に適用し、CO2削減を図る）　　③日本鋼管：環境調和型蓄熱バーナー加熱システムの開発と実用化等の地球　　　温暖化対策技術　　　④松下冷機：脱温暖化対策製品及びその技術応用製品モデルの開発（地球温　　　暖化係数ゼロの冷蔵庫の開発等）　　　⑤荏原製作所：廃棄物を炭化する際に発生するガスを利用した燃料電池によ　　　る発電技術
１６	産業界	企業とコミュニティ（地域社会）のパートナーシップ ○エネルギー事業者が中心となった複数の主体による共同取組　①関西電力：10万人エコファミリー運動　②北陸電力：北陸地域でのオフィス古紙リサイクル活動 ○事業者による社会貢献活動　①住友林業：富士山「まなびの森」プロジェクト（国、自治体、企業、市民が　　協力して自然林復元活動を行う）
１７	連合	「連合エコライフ２１」を通じたライフスタイルの見直し　1998年以来、800万組合員と組合員家族が、組合事務所、職場、家庭で環境にやさしい生活に変えていく運動（連合エコライフ21）を展開している。現在「環境国民会議」を結成し、国民運動として取組むことを準備中。