(別添2)
「環境政策における経済的手法活用検討会」における検討経緯について
第1回 | 日時: | 平成10年3月3日(火) | |
議題: | (1) | 中央環境審議会企画政策部会及び関係審議会合同会議における経済的手法(炭素税)に関する論点について | |
(2) | 諸外国の炭素税導入動向等調査について |
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第2回 | 日時: | 平成10年5月18日(月) | |
議題: | (1) | 諸外国における炭素税の実施上の問題点について | |
(2) | 炭素税の現状とその政策オプションとしての位置づけ |
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第3回 | 日時: | 平成10年7月7日 | |
議題: | (1) | 個人の環境意識とその行動について | |
(2) | 炭素税と家計について |
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第4回 | 日時: | 平成10年9月22日(火) | |
議題: | (1) | SGM日本モデルの開発状況について | |
(2) | 本検討会の今後の進め方について |
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第5回 | 日時: | 平成10年11月13日(金) | |
議題: | (1) | 環境税と排出権取引の合理性について(スウェーデンからの報告) | |
(2) | 経済的手法に関する経済界からのヒアリングについて |
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第6回 | 日時: | 平成11年1月28日(木) | |
議題: | 経団連の地球温暖化への取組について |
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第7回 | 日時: | 平成11年3月16日(火) | |
議題: | (1) | 経済同友会の地球温暖化問題への取組について | |
(2) | 日本経済新聞社の企業の環境経営度調査について |
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第8回 | 日時: | 平成11年5月11日(火) | |
議題: | (1) | 温暖化を防止する税財政改革について(市民団体からの提案) | |
(2) | 温暖化対策における柔軟性措置について |
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第9回 | 日時: | 平成11年7月22日(木) | |
議題: | (1) | ドイツ及び英国における環境に関する税の導入の動きについて | |
(2) | 温暖化対策における柔軟性措置について(3)炭素税の導入に関する企業意識について |
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第10回 | 日時: | 平成11年9月29日(水) | |
議題: | (1) | 自動車環境税制研究会報告書と来年度税制改正要望について | |
(2) | 各種政策の環境への影響に関する調査報告書について |
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第11回 | 日時: | 平成11年12月16日(木) | |
議題: | (1) | 環境政策における経済的手法活用検討会のこれまでの議論のまとめ | |
(2) | 報告書の構成案について | ||
(3) | モデルによるシミュレーションのオプション案について |
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第11回 | 日時: | 平成11年12月16日(木) | |
議題: | (1) | 環境政策における経済的手法活用検討会のこれまでの議論のまとめ | |
(2) | 報告書の構成案について |
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第12回 | 日時: | 平成12年2月22日(火) | |
議題: | (1) | 炭素税導入についての国際的な動向のまとめ | |
(2) | 環境庁モニターアンケートについて | ||
(3) | モデルによるシミュレーションのオプションについて | ||
(4) | 報告書案について |
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第13回 | 日時: | 平成12年3月29日(水) | |
議題: | (1) | 政府税制調査会への説明結果について | |
(2) | フランスにおける環境税の活用状況について | ||
(3) | 後藤モデル、AIM、SGMによるシミュレーション結果について | ||
(4) | 報告書案について |
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第14回 | 日時: | 平成12年4月20日(木) | |
議題: | (1) | イギリスにおける環境税の検討状況について | |
(2) | 報告書案について |