業務独占資格等に係る見直しの基準・視点

[1]	業務範囲が余りに細分化されている資格については、業務範囲の見直し、資格間の相互乗り入れを検討する。また、業務独占資格者の業務のうち隣接職種の資格者にも取り扱わせることが適当なものについては、資格制度の垣根を低くするため、他の職種の参入を認めることを検討する。
[2]	以下の資格については、廃止を含めその在り方を検討する。
	・	資格者以外でも実施可能な専門性の低いもの
	・	資格取得に当たって、試験合格等の特段の要件を必要としないもの
	・	試験合格率又は講習修了率が極めて高いもの
	・	社会的使命が終了したこと等により、年間の資格取得者数が少ないもの
	・	資格取得の要件が試験合格を原則としているにもかかわらず、資格取得者のほとんどが試験合格以外の特例による取得者であるもの
	・	類似資格が民間資格において存在するもの
[3]	法律上資格試験を行うこととされている資格については、試験を実施する。
[4]	明確で合理的な理由のない受験資格要件については、その廃止を検討する。
[5]	受験前の実務経験、試験合格後の修習・講習等の義務付けについては、合理的な理由なくして参入規制として機能しないようその在り方を見直す。
[6]	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由については、その合理性について検討する。
[7]	受験資格及び資格取得に係る特例措置の認定基準については、明文化・公表を進める。
[8]	合格人数制限を行っているものについては、参入規制とならないよう、これを見直す。
[9]	関連・類似資格等については、統合又は試験・講習科目の共通化・免除若しくは履修科目の免除を進めることについて検討する。
[10]	合格判定基準を公表する。
[11]	例えば以下の方法を採用することにより、資格取得の容易化を検討する。
	・	合格科目の積み上げ方式による合格方式の推進
	・	再受験における既合格科目の免除制度の推進
	・	試験問題の公表
	・	持ち帰りの推進
[12]	受験料の積算根拠を精査する。
[13]	公正有効な競争の確保等の観点から、登録・入会制度の在り方について検討する。
[14]	公正有効な競争の確保や合理性の観点から、報酬規定の在り方を見直す。
[15]	公正有効な競争の確保や合理性の観点から、広告規制の在り方を見直す。
[16]	有効期間・定期講習の義務付けの合理性について検討する。
[17]	資格者に対する利用者の複雑・多様かつ高度なニーズに応えるとともに、資格者による継続的かつ安定的な業務提供や賠償責任能力の強化などの観点から、必要に応じて資格者の法人制度の創設を検討する。
[18]	経済社会の複雑多様化、国際化に適切に対応するため、専門性を活かした高度なサービスが提供されるよう、必要な場合、資格者数の増大を図る。