平成18年6月23日
総合政策
第3回環境経済学世界大会関連行事経済開発協力機構（OECD）「環境税の政治経済学」出版記念シンポジウム「脱温暖化社会の形成に向けた税制のグリーン化に向けて」の開催について
経済開発協力機構（OECD)諸国では、環境関連税の導入が進展しています。今般、OECDでは、環境関連税の導入に伴う環境上の効果、経済への影響やその実施に伴う障害をどのように克服したかについて、加盟国における経験を踏まえた包括的な検討を行った結果をとりまとめ、「環境税の政治経済学」と題する報告書を出版する予定です。この報告書では、環境政策手法として税制と他の手法を組み合わせて導入した場合の環境上の効果や経済への影響についても検討を行っています。
我が国でも、環境税が税制改正の議論の俎上に上っており、また、歳出歳入一体改革も政治的課題として検討されています。環境省では、OECD、環境経済・政策学会との共催で、第3回環境経済学世界大会（7月3日〜7日、国立京都国際会館）の関連行事として、OECD諸国における経験を踏まえ、我が国における環境税制改革の課題や方向性を議論するため、以下のとおりシンポジウムを開催しますのでお知らせします。
我が国でも、環境税が税制改正の議論の俎上に上っており、また、歳出歳入一体改革も政治的課題として検討されています。環境省では、OECD、環境経済・政策学会との共催で、第3回環境経済学世界大会（7月3日〜7日、国立京都国際会館）の関連行事として、OECD諸国における経験を踏まえ、我が国における環境税制改革の課題や方向性を議論するため、以下のとおりシンポジウムを開催しますのでお知らせします。
- １．主催：
経済開発協力機構（OECD）、環境省、環境経済・政策学会
- ２．日時：
7月5日(水) 16：00〜18：00
- ３．場所：
京都宝ヶ池プリンスホテル ゴールドルーム（地下2階）
〒606-8505 京都府京都市左京区宝ヶ池 TEL.（075）712-1111- ４．プログラム(予定)：
-
- 16:00〜
主催者挨拶・講演 「日本における環境税の導入に向けた取り組み」
小林環境省地球環境局長- 16:15〜
基調講演 「環境税の政治経済学」
ロレンツェンOECD環境局長、ブラーデンOECD環境局課長補佐- 17:00〜
パネル・ディスカッション 「脱温暖化社会の形成に向けた税制のグリーン化」
＜パネリスト＞小池百合子 環境大臣 ロレンツェン OECD環境局長 佐和 隆光 立命館大学教授・京都大学教授 桝本 晃章 電気事業連合会副会長
＜コーディネーター＞ 藤井 良広 上智大学教授
- ５．傍聴について：
本シンポジウムは公開です。傍聴を御希望の方は、E-mail又はFAXにて、下記の連絡先までお申し込みください。お申し込みの際には、表題に「OECD環境税の政治経済学出版記念シンポジウム傍聴希望」と記入し、住所、氏名、所属（企業・団体名）、部署名、電話番号、連絡先（E-mail又はFAX番号）を明記してください。
参加者多数の場合は先着順にて決定させていただきます。定員に達したため、御参加いただけない場合には、その旨御連絡申し上げます。- ６．傍聴の申込み先：
OECD環境税の政治経済学出版記念シンポジウム 登録事務局
〒102-8481 東京都千代田区麹町5-1 弘済会館ビル6階 (株)コングレ内
TEL：03-5216-5306 FAX：03-5216-3115 E-mail：oecdsympo@congre.co.jp- ７．参考：
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- ○
- ロレンツェンOECD環境局長は、今回の訪日に際し、以下の行事に出席する予定です。
- 中央環境審議会・施策総合企画小委員会（7月6日（木）13:00〜14:30）
※詳細については、6月23日、環境省報道発表資料を参照下さい。 - OECD東京センター主催「OECDが環境税の是非を問う」（7月7日（金）14:00〜16:00）
※詳細については、OECD東京センターより公表予定です。 炭素税研究会主催「諸外国の環境関連税制の最新動向」（7月7日（金）18:30〜20:45）
（別添１）
- 中央環境審議会・施策総合企画小委員会（7月6日（木）13:00〜14:30）
- ○
OECD報告書「環境税の政治経済学」は、中央法規より出版される予定です。（別添２）
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：鎌形 浩史（内線6260）
補佐：中尾 豊（内線6933）
担当：大川 亜沙奈（内線6934）